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飲食店キャッシュレス決済、80%超がクレカ利用 電子マネーは少額でも 日本公庫調査
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日本政策金融公庫の発表によると、飲食店におけるキャッシュレス決済ではクレジットカードの利用がほとんどであることや、電子マネーやスマホアプリ決済では少額から利用する人が多いことが分かった。
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■飲食店でのキャッシュレス決済希望は51.9%
29日、日本政策金融公庫が外食に関する消費者調査結果(飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況)を発表した。飲食店での支払いについてキャッシュレス決済を利用したいかと尋ねたところ、「とてもそう思う」が16.5%、「そう思う」が14.3%、「まあそう思う」が21.1%で、「できるだけ利用したい」と考えている人が51.9%だった。また「全くそう思わない」が5.7%、「そう思わない」が3.6%、「あまりそう思わない」が10.7%で、「利用したくない」が20.0%、「どちらともいえない」が28.1%となった。
■40・50代では「どちらともいえない」が多め
性別や世代別で「とてもそう思う」が多めだったのは20代男性(23.0%)と30代男性(33.0%)、「そう思う」は60代女性(26.0%)、「まあそう思う」は60代男性(28.0%)で多め。反対に「全くそう思わない」が2桁の割合となったのは20代女性(12.0%)のみで、「あまりそう思わない」は30代女性(19.0%)で多め。また「どちらともいえない」が多めだったのは、40代男性(34.0%)、50代男性(41.0%)、40代女性(34.0%)だった。
■キャッシュレスは8割超がクレジットカード
飲食店で使用しているキャッシュレス決済方法について尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのはクレジットカートで「ふだんの食事」では81.0%、「飲み会や食事会」でも83.8%だった。次に多かったのは商業系のカード型電子マネーながら、「ふだんの食事」で26.0%、「飲み会や食事会」で13.6%となり、クレジットカードと大きく差が開いている。
以下は、交通系のカード型電子マネー(ふだんの食事:17.4%、飲み会や食事会:10.9%、以下同じ)、スマホアプリの決済サービス(13.7%、9.2%)、デビットカード(5.5%、3.8%)などとななっている。
■電子マネーやスマホアプリ決済では少額から利用
飲食店でキャッシュレス決済を利用する金額の基準について尋ねたところ、「基準はない」との答えた人の割合は、クレジットカードでは29.7%、デビットカードでは34.2%に留まったものの、交通系カード型電子マネーは46.4%、商業系カード型電子マネーは46.6%、スマホアプリの決済サービスは50.6%と半数近くとなった。
「基準はない」と「100円以上」を合わせた数字は、クレジットカードとデビットカードではいずれも約半数に留まった。一方で交通系や商業系のカード型電子マネーやスマホアプリの決済サービスでは、いずれも80%を越えており、ごく少額からでもキャッシュレス決済を利用する人が多くなっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る)
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