共産党のニュース(ページ 5)

中国でAIが共産党を批判、サービス停止に

中国のインターネットサービス大手騰訊(テンセント)が、インターネットメッセンジャー「QQ」にAI(人工知能)による対話プログラムを公開したところ、このAIが共産党批判を展開し始め、サービス停止に追い込まれたという。
08/03 09:46

都議選 自民大敗 民進・社民も課題浮き彫り

学校法人森友学園への国有地払い下げでの8億円の値引き問題や学校法人加計学園の大学への獣医学部新設を巡る疑惑、さらにテロ等準備罪(共謀罪)創設に伴う強行採決など、国民の疑惑への解明や法案の慎重審議の求めに応じず、強引に政権・国会運営を行っている政府と自民党にどのような反応を示すのかでも注目された2日の東京都議会選挙は自民党の歴史的敗北として現れた。
07/03 15:53

個人の作成・保管文書も行政文書に、野党4党が改正案提出

民進党と日本共産党、自由党、社会民主党は行政文書に個人の作成・保管している文書をいれるほか、行政文書の保存期間に上限を設定し、原則30年の保存期間を超えることができないものとし、30年を経過した特定歴史公文書等については、原則公開になるようにする公文書管理法改正案を9日、衆院に提出した。
06/10 16:09

4野党、内閣不信任案提出視野に対応確認

学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)など、幕引きに必死のように見える政府の姿勢や国民の不安に答える説明のないままテロ等準備罪(共謀罪)創設法案を強行に成立させようとしている政府・自民・公明に対して、8日、民進党・日本共産党・自由党・社民党の4党首が会談し「内閣不信任決議案」提出も視野に、巨大与党に対峙していくことを確認した。
06/09 07:59

中韓と首脳レベルで緊密なコミュニケーションを、民進・岡田氏

民進党の岡田克也党安全保障調査会長は、北朝鮮が21日午後4時59分に弾道ミサイル『北極星2型』を発射したことに対し「累次の国連安保理決議に明白に違反。
05/22 12:07

「2020年を新憲法施行年にしたい」安倍首相

安倍晋三総理は憲法記念日の3日開かれた憲法改正を求める集会に自民党総裁としてメッセージを寄せ、「憲法は国の未来、理想の姿を語るもの」と持論を展開したうえで「私たち国会議員はこの国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない、その時期に来ている」と憲法改正時期にきていると強調した。
05/04 07:01

民進・野田幹事長、安倍政権打倒に全力を尽くす

民進党の野田佳彦幹事長は5日開いた同党と日本共産党、自由党、社会民主党、市民連合との意見交換会で、自民党の憲法改正草案は立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義という基本的価値を脅かすもので、憲法9条の改悪を阻止することや2015年の安保法制を白紙化すること、原発ゼロをめざすことなど、目指す政策目標の確認が行われたことを踏まえ「市民連合の皆さんが抱いている現状の認識と基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できたと思っている」と語った。
04/06 11:44

民進党など4党と市民連合 政策目標を共有

次期衆院選挙を睨んだ民進党と日本共産党、自由党、社会民主党の4党と市民連合との会合が5日あり、目指す政策について、子育て・教育については「就学前教育から大学まで、すべての教育の原則無償化を目指す」。
04/06 11:43

政党交付金29年317億円、自民・民進で83%

リクルート事件など政治とカネの問題がきっかけとなり、企業団体献金を禁止する代わりに、国民1人あたり250円を負担する計算で算出される29年分(317億3686万250円)の政党交付金の分配額が3日、決まった。
04/04 09:32

共産・小池氏、財務省に問合せ ファックス回答「職務だった」

日本共産党の小池晃書記局長は学校法人森友学園への国有地払い下げに関して、総理夫人の秘書付きだった女性(公務員)が籠池泰典理事長の要請に応じて財務省に問い合わせをし、ファックスで回答するとともに、総理夫人の昭恵氏にそのことを報告していた件について、自民党の下村博文幹事長代行が「ゼロ回答だった」と26日のNHK番組で語ったことについて、「ゼロ回答どころか、結果は満額回答ではないか」と籠池理事長側の要請通りになっているではないか、と反論した。
03/27 08:43

昭恵夫人の証人喚問を求める、共産・小池書記局長

日本共産党の小池晃書記局長は23日の衆参での国有地払い下げをめぐる学校法人森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問による証言について「籠池氏によると、定期借地契約の期間の10年をもっと長くできないかと(安倍総理の昭恵夫人に)要請し、夫人付き秘書(公務員)の谷けいこさんがファックスで、財務省理財局国有財産審議室長から回答を得たとして『引き続き、当方としても見守って参りたい』ということだった。
03/25 11:02

賃料「支払期日迄に支払われなかった事あった」、森友学園

今年4月に大阪府豊中市での小学校開校をめざしている大阪市の学校法人森友学園は10年以内に購入することを条件に国と賃貸契約を結んでいた期間中の支払いに、支払期日までに支払っていなかった事案のあったことが6日の参院予算委員会で明らかになった。
03/07 08:48

安倍首相と夫人には道義的責任ある、共産・志位委員長

日本共産党の志位和夫委員長は2日の記者会見で、安倍晋三総理と昭恵夫人には森友学園を持ち上げた道義的責任がある、と反省を求めた。
03/03 18:37

テロ等準備罪「今国会での成立目指す」政府

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、テロ等準備罪の創設について「政府としては今国会への法案提出を目指し作業を進めている。
03/01 08:49

中国インフラ投資で、日本に追い風? 建機業界復調の兆し

三井住友アセットマネジメントが2016年12月に公開したマーケットレポートでは、17年の中国経済は前年比+6.5%の経済成長が予想されている。
02/25 20:45

「退位一代限りでも皇室典範改正が必要」自民・石破氏

天皇陛下の退位に関する法整備について20日、衆参両院の正副議長が各会派に意見陳述を求めたのに対し、自民党の高村正彦副総裁は「現在の陛下一代に限り退位を特別立法で認めるべき」との党としての見解を伝えた。
02/21 09:04

入国禁止令などへの首相の対応を懸念、共産・志位氏

日本共産党の志位和夫委員長はトランプ大統領がとる難民や7カ国市民の入国禁令に米国の内政の問題としてコメントを控えるなどしていることに20日、ツイッターで強い懸念を示した。
02/21 09:03

稲田防衛相、金田法務相の辞任必要と民進・山井氏

民進党の山井和則国対委員長は16日の記者会見で、稲田朋美法務大臣について「戦闘が行われている正確な現地の情報を国民に知らせない。
02/18 11:44

稲田防相と金田法相両大臣に辞任要求、野党4党

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党4党の国対委員長は15日の会談で、稲田朋美防衛大臣、金田勝年法務大臣の辞任を要求することや2017年度予算の充分な審議時間の確保を要求することで一致した。
02/16 09:03

発射の徴候つかめていたのか政府に検証したい、民進・大串氏

民進党の大串博志「次の内閣」ネクスト官房長官(政調会長)は北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、12日「政府は米国、韓国等と連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄にむけて強いリーダーシップを発揮すべきである」との談話を発表した。
02/13 18:39

トランプ追随の姿勢、世界に示した 共産・志位委員長

日本共産党の志位和夫委員長は日米首脳会談の内容について12日の党機関紙赤旗で「安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との初めての日米首脳会談は『米国第一』を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が『日米同盟第一』の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった」とする談話を発表した。
02/12 21:30

9条上問題になる言葉「使うべきでない」防衛相

稲田朋美防衛大臣は8日の衆院予算委員会で南スーダンPKO活動にあたっていた自衛隊部隊の日報に『戦闘』が報告されていた問題について、民進党の小山展弘議員の質問に「事実行為としての『殺傷行為はあった』が、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。
02/09 09:00

金田法務大臣に辞任を求める、野党4党が一致

民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の4党の国対委員長が8日、会談し「テロ等準備罪」をめぐり「金田勝年法務大臣はまともな答弁ができず度々審議を止めるなど、大臣の資質に著しく欠ける」として法務大臣の辞任を求めることで一致した。
02/09 08:59

法相の資格が問われる問題、辞任要求も視野に 野党

日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、緊急記者会見し、政府が今国会で創設をめざす「テロ等準備罪」の審議を巡り、金田勝年法務大臣が国会での審議について「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、同日の衆院予算委員会で、この文書を撤回したと語るとともに謝罪したが、「国会審議に対する認識が欠如しており、大臣の資格が問われる問題だ。
02/08 22:28

テロ等準備罪審議に絡む文書、法相が国会で謝罪

金田勝年法務大臣は7日の衆院予算委員会で「テロ等準備罪」についての予算委員会での質疑に「成案を得て国会に提出後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきものと考える」などと、予算委員会での議論を回避することを示唆する文書を放送記者クラブの記者らに渡したことについて、この文書を撤回したことを語るとともに、謝罪した。
02/08 09:07

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