原子力規制委、研究炉使う学生の身元調査を大学に要請

　国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという（共同通信、東京新聞）。

　身元調査の対象は氏名や国籍に加えて、精神疾患やアルコール依存症の有無、犯罪歴や職歴など。テロリストや暴力団と関係がないことも誓約させるという。また、虚偽申告があった場合は大学に行政処分が行われる可能性もあるという。これに対し大学側はある程度の身元調査には同意しているものの、大学への行政処分については受け入れがたいと考えているようだ。

　原子力規制委員会は電力会社に対しても、原発で働く作業員に対し同様の身元調査を行うよう求めていた。

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