アジア新興国が初めてマイナス成長に　2021年は中国・インド中心に6.8%成長の予測

　15日、アジア開発銀行が「アジア経済見通し2020年改訂版」を公表した。2020年のアジア発展途上国のGDP成長率を0.7％のマイナスと予測しており、1960年代以降初めてマイナス成長となる見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大などにより、アジア・太平洋の4分の3の地域でマイナス成長になると予想した。

　〇2020年のマイナス幅が大きいと予想される主なアジア・太平洋地域の新興国及び地域
　・フィジー　19.8％減
　・インド　9.0％減
　・タイ　8.0％減
　・フィリピン　7.3％減
　・香港　6.5％減

　2020年に、地域で唯一プラス成長を見込まれているのが東アジアだ。中国（+1.8％）及び台湾（+0.8％）がプラス成長となる見込みで、他の地域ではベトナム（+1.8％）、バングラデシュ（+5.2％）もプラス成長と予測されている。

　〇2020年にプラス成長を予想されるアジア・太平洋地域の国及び地域
　・バングラデシュ　+5.2％
　・中国　+1.8％
　・ベトナム　+1.8％
　・台湾　+0.8％

　2021年はアジア新興国全体で6.8％のプラス成長が予想されている。特にインド（+8.0％）、中国（+7.7％）、バングラデシュ（+6.8％）で成長幅が大きい。アジア開発銀行は、2021年はほとんどのアジア新興国が成長を回復する見込みであると指摘した。

　ただし、2021年の経済成長予測は、成長が落ち込んだ2020年と比較して行われている。「V字回復」というより、「L字回復」となっている点に留意が必要だ。

　〇2021年のプラス幅が大きいと予想される主なアジア・太平洋地域の新興国
　・インド　+8.0％
　・中国　+7.7％
　・バングラデシュ　+6.8％
　・マレーシア　+6.5％
　・フィリピン　+6.5％

　アジア開発銀行は1966年に発足し、域内49の国及び地域、域外19の国、計68の加盟国・地域で構成されている。日本及び米国の出資比率が高く、それぞれ15.6％ずつ出資しており、歴代総裁には日本人が就任している。（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）