日本政策金融公庫の発表によると、飲食店におけるキャッシュレス決済ではクレジットカードの利用がほとんどであることや、電子マネーやスマホアプリ決済では少額から利用する人が多いことが分かった。
05/30 12:39
パーソルホールディングス（東京都渋谷区）は28日、 IT・機械電気領域で働くエンジニアと非エンジニアを対象に行った、副業に関する調査の結果を発表、エンジニアで副業をしている人の割合は、非エンジニアと比べると低い数値となったことがわかった。
05/29 11:48
消費の節約ムードは未だ十分には払拭されていないというものの、近年の景気回復を背景に国内の観光旅行は持ち直しの傾向で推移してきた。
05/29 09:09
東京商工リサーチの発表によると、上場企業の平均年間給与は606万2,000円と7年連続で上昇し、平均給与が低い業界の小売業やサービス業絵も上昇が続いていることが分かった。
05/28 12:21
日本政策金融公庫が4月の全国小企業月次動向調査を発表し、製造業や小売業などにより4月は改善したものの、5月は再び悪化する見通しとなることや、今後値上げを考えている企業が増えていることが分かった。
05/25 06:55
東京電力は22日、厚労省からの福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するようとの通達を受け「当面の間、福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」と発表した。
05/24 09:27
求人サイトを運営するディップやエン・ジャパンの発表によると、派遣社員の平均時給は引き続き上昇しており、その中でも技術職や専門職などで特に時給が高くなる傾向にあることが分かった。
05/23 22:04
日本ショッピングセンター協会の発表によると、気温の低さもあって衣料品が不振だったものの、大型連休により飲食が堅調だったことから、ショッピングセンターの4月売上高が3カ月連続で前年同月比プラスだったことが分った。
05/23 20:52
東京電力福島第一原発事故による廃炉作業にあたる労働者については作業中から従事後も長期にわたって健康管理をしていくことが必要なため厚労省は今年4月に創設された在留資格「特定技能」の枠組みで廃炉作業をはじめとする放射線業務等に外国人労働者が従事することについて「極めて慎重な検討を行う必要がある」とし、21日、東電に対して「福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するよう」通達した。
05/23 08:29
日本政府観光局の発表によるとと、4月の訪日外客数が過去最高を更新するとともに、イースター休暇のずれにより欧米からの外客数が大きく伸びたことが分かった。
05/22 12:21
2019年5月10日、子ども・子育て支援法の改正が成立し、この10月より幼児教育・保育の無償化がスタートすることが正式決定した。
05/20 08:38
経済産業省が発表した電子商取引市場に関する資料によると、日本国内の市場規模やフリマアプリの市場規模が大きく伸びていることや、世界市場における中国の存在が大きいことが分かった。
05/18 11:34
求人サイトを運営するパーソルキャリアとディップが4月のアルバイト平均時給を発表し、パーソルキャリアの「an」では高止まりの傾向を示し、ディップの「バイトル」では引き続き上昇していることが分かった。
05/17 08:44
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