7月の小売業販売額は前年比2.0%減、21カ月ぶりに前年割れ

2019年9月2日 17:24

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 経済産業省が8月30日に発表した「商業動態統計(速報)」によると、7月の小売業販売額は前年同月比2.0%減となる12兆1,650億円だった。前年割れとなるのは21カ月ぶりのこと。同省は小売業の基調判断について、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「一進一退」へと下方修正した。

【前月は】6月の小売業販売額は前年比0.5%増、基調判断は上方修正へ

 小売業販売額を業種別にみると、前年同月比プラスとなったのは「医薬品・化粧品小売業」(前年同月比4.1%増)と「自動車小売業」(同2.9%増)、「無店舗小売業」(同2.9%増)のみだった。

 それ以外の「機械器具小売業」(同8.1%減)、「燃料小売業」(同6.0%減)、「各種商品小売業」(同5.8%減)、「その他小売業」(同5.4%減)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同5.3%減)、「飲食料品小売業」(同0.7%減)は軒並み前年割れとなった。機械器具小売業は、7月に梅雨が長引き気温が上がらなかったことにより、エアコンの売れ行きが伸び悩んだことが影響した。燃料小売業は原油相場下落が響いた。

 業態別の販売額では、「百貨店」が前年同月比3.7%減(既存店ベースでは同3.3%減)の5,412億円、「スーパー」が同4.9%減(既存店ベースでは同5.5%減)の1兆831億円、「コンビニエンスストア」が同1.3%減の1兆760億円、「家電大型専門店」が同10.6%減の4,037億円、「ドラッグストア」が同1.9%減の5,775億円、「ホームセンター」が同7.0%減の2,726億円。統計を取っている6業態すべてにおいて前年割れとなった。

 百貨店とスーパーでは特に主力商品の「衣料品」の販売が不振で、百貨店では前年同月比6.2%減、スーパーでは同12.9%減だった。コンビニエンスストアは「非食品」の販売は好調だったものの、「加工食品」が同6.3%減と大きく落ち込んだ。

 家電大型専門店ではエアコンの販売不振が影響して「生活家電」が同20.7%減と大幅マイナス。ドラッグストアでは「健康食品」(同3.9%減)、「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」(同2.7%減)、ホームセンターでは「電気」(同18.1%減)、「カー用品・アウトドア」(同17.9%減)などが前年を大きく下回った。(記事:荒川・記事一覧を見る

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