大和総研グループのシニアコンサルタント:芦田栄一郎氏が2009年1月21日付けで『業績連動型・株価連動型の役員報酬制度改革の意義を考える』という見出しにて、以下の様な内容のレポートを配信している。
09/09 07:10
経団連などがロシアのビジネスに関するアンケート結果を発表し、ロシアでのビジネスを有望と見ている企業は少なくないものの、行政や法制度などに多くの問題点を抱えていることが分かった。
09/06 12:24
帝国データバンクが8月の景気動向調査を発表し、公共工事や消費税増税前の駆け込み需要により景気動向指数がわずかに改善したものの、10月以降に再び落ち込みを予測していることが分かった。
09/05 09:35
アイデムが2019年8月のパート・アルバイトの募集時平均時給を発表し、東西日本ともに専門・技術職の時給が前年から大きく下がっていることが分かった。
09/04 14:58
経済産業省が8月30日に発表した「商業動態統計（速報）」によると、7月の小売業販売額は前年同月比2.0％減となる12兆1,650億円だった。
09/02 17:24
ヒューマンタッチ総研の発表によると、2019年上半期は建設業界の人材不足が悪化しており、新規求人倍率も上昇していることから下半期以降も人手不足が拡大する傾向がみられることが分かった。
08/30 18:39
観光庁は28日開かれた観光戦略実行推進会議で2018年の訪日外国人の旅行消費額が4兆5189億円となり、このうち買い物代が1兆5763億円、飲食費が9783億円と買い物と飲食で全体の56.5%を占めているとした。
08/30 09:52
日本政策金融公庫が8月の中小企業景況調査を発表し、黒字企業の割合こそやや増加したものの、売上や利益水準では厳しい状況が続いていることが分かった。
08/29 14:49
富士経済が26日に発表した臨床検査世界市場の調査結果によると、中国を中心とするアジアが大きく伸長するとともに、先進国でも遺伝子検査や病理検査など先進的な検査への需要が堅調であることから、市場は拡大するという。
08/28 18:52
帝国データバンクの調査によると、日本企業の輸出取引先の国や地域ではアジアが8割を超えており、特に中国とアメリカを輸出先とする企業が多いことが分かった。
08/28 12:27
帝国データバンクは22日、7月に行った人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表、正社員の不足感を持つ企業の割合は48.5％と、前年同月より2.4ポイント減少した。
08/25 18:49
決済事業者が乱立状態に陥るほどの過熱ぶりを見せているのに対して、消費者側の動きはクールに感じられる。
08/24 19:07
“リーマンショック級の重大事”が起こらない限り実施すると言われてきた消費税10％への増税が、10月1日にいよいよ実施される。
08/24 09:45
日本ショッピングセンター協会の発表によると、長雨などによる夏物が不振だったことでキーテナントが大きく振るわず、7月のショッピングセンター売上高は、6カ月ぶりにマイナスとなったことが分かった。
08/23 20:30
日本百貨店協会の発表によると、長雨で夏物が不振だったことなどから、7月の全国百貨店売上高は、4カ月連続でマイナスになったことが分かった。
08/23 08:49
富士経済は20日、HV（ハイブリッド自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）・EV（電気自動車）の世界市場（新車販売台数）調査結果を発表、環境対策への意識向上や走行距離の延伸により、EVを中心に市場は大きく拡大するとしている。
08/22 21:44
日本政府観光局の発表によると、中国を始めとしたアジアからの旅行客に加えて欧米からの訪日客も好調に増加したことで、7月の訪日外客数が299万人となり単月で過去最高となったことが分かった。
08/22 21:06
パーソルキャリアの発表によると、参議院議員選挙や夏のイベントにともなう短期アルバイトの増加で、アルバイトの平均時給が2カ月連続でアップしたことが分かった。
08/21 08:28
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