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地域活性化と企業誘致を考える

2019年8月29日 12:11

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 地域活性化。諸々の施策が執られている。積極的な「企業誘致」などもそんな一策と言えよう。こんな報道に接した。

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 岡山県岡山市が「地域活性化」を目的として設けている「補助金(本社・中四国支店等立地推進事業補助金)」を活かし、今年度に入り既に2社を誘致したという。油脂・各種食品製販企業と、人材紹介・IT人材育成企業の新規営業拠点だという。2社が該当した岡山県の「支店等新規開設促進補助金」の「交付要件」と「補助額」を調べてみた。

*商業登記簿に支店登記をし、対外的に明示する。
*県内の新規常用雇用者が10人以上(イノベーション分野は5人以上)。
*設立後3年以上経過し、直近3年間で営利事業を継続していること。
*事業用に供する部分の延べ床面積が100平方メートル超。
*出資金が1000万円超。

 必ずしも、容易な要件とは言い難いかもしれない。だが満たす法人であれば「(新規常用雇用者-9)×10万円(中山間地域は15万円)」が補助される、と定められている。

 地方・地域活性化のための補助額政策は、なにも岡山だけではない。

 我が住処:埼玉県所沢市にも昨今「日本光電工業の研究施設棟」が新設された。また角川書店を軸とするグループ企業の本社機能の移転準備が進められている。やはり「所沢市企業立地支援条例」なるものが存在していた。

*固定資産税・都市計画税に相当する額を3年度分に限り交付。
*特例子会社(企業が障害者雇用を目的としてつくる子会社)が市内に有する固定資産に対して課せられた固定資産税相当額を5年度分に限り交付。
*市民の新規雇用1人当たり30万円を交付(1回)。限度を超えて更に障害者である市民の新規雇用1人当たり5-20万円を交付(2年間)。
*立地企業へ土地を譲渡した者に対し、譲渡前直近1年分の固定資産税相当額を交付。

 何故と問われると「取り立てての理由はない」としか言葉はないが、本州最北端:青森市の補助額政策を「工場等用地取得助成金」で見た。

*対象企業:製造業、物流施設、特定事業所(コールセンター・バックオフィス・データセンター等)。かつ、それぞれの業態別に「中小企業者/同以外」「取得面積」に応じ助成要因が定められている。
*助成額:用地取得費の20%。限度額1億5000万円。
<5000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を取得した製造業者>
*5000平方メートル以下の部分は20%。5000平方メートル超1万平方メートル以下は35%、1万平方メートル超の部分は50%。助成限度額8億円。

 思う。人が集えば地域(エリア)は賑わい潤う。地方・地域活性化⇔企業誘致に対し自治体(首長)は、前面に立ち「魅力」を訴えその活動を展開すべきである。(記事:千葉明・記事一覧を見る

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