日本政策金融公庫が7月から9月の生活衛生関係営業の景気動向を発表し、指数こそ2期ぶりに前年同期比プラスとなったものの、厳しい状況が続いていることが分かった。
11/11 08:30
IDCの推計値によると、2019年第3四半期のスマートフォン出荷台数は270万台増(0.8%増)の3億5,830万台となり、2017年第4四半期以来、7四半期続いた前年割れに歯止めをかけた。
11/10 20:36
帝国データバンクが10月の景気動向を発表し、消費税の増税や自然災害の影響などで小売業が大きく悪化しただけでなく、その他の多くの業界でも悪化したことが分かった。
11/08 17:38
経済産業省が10月30日に発表した「商業動態統計(速報)」によると、9月の小売業販売額は前年同月比9.1%増となる12兆5,890億円で、2カ月連続プラスとなった。
11/06 18:19
東京商工リサーチが2018年度における百貨店の業績調査を発表し、純利益が大きく増加した一方で減収幅も拡大したことも明らかとなり、ビジネスモデルとして限界の可能性を指摘している。
11/05 09:22
機械や電機、自動車から生活関連に至るまで、日本の高度なモノづくり技術で生み出されたメイド・イン・ジャパンの製品は、今でも世界的に大きな評価と信頼を得ている。
11/03 21:09
プロ中のプロ経営者と評される松本晃氏(前ライザップCOO、元カルビーCEO)が10月10日、パイオニアの社外取締役に就任することが明らかにされた。
10/30 11:23
東京商工リサーチの発表によると、街中にあるような小規模なメガネ・時計店の倒産や廃業などが増えており、今後もさらに厳しい状況に陥ると見込みであることが分かった。
10/30 07:36
消費税増税前の駆け込み需要や昨年の自然災害の反動増により、9月の百貨店やショッピングセンターの売上が好調だったことが分かった。
10/24 20:13
今年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピックなど大きなイベントもありインバウンド戦略、訪日観光客の引き込み戦略は順調に成果を上げているようだ。
10/24 09:45
育児休業制度は当初女性差別撤廃という人権問題から導入されたものだが、近年の労働力不足を背景に女性の積極的な社会参加が唱えられ、その適用範囲も拡張しつつある。
10/23 08:54
商工中金がシェアリングエコノミーについての調査結果を発表し、カーシェアリングなどで業績改善につなげている企業があるものの、全体ではわずかに留まっていることが分かった。
10/22 20:46
東京商工リサーチによると、社名に「令和」を含む企業は全国46都道府県に存在し、その数は431社で、うち334社が4月1日以降に新設された法人で、97社が同じく4月1日以降に社名変更を行った企業だという。
10/21 17:23
