新設住宅着工、9月は前年比1.5%減で2カ月ぶりに減　融資減により貸家が減少

　国土交通省が10月31日に発表した建築着工統計調査によれば、9月における新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減となる8万1,903戸となり、2カ月ぶりに減少。季節調整済みの年率換算値は前月比1.6%減となる94万3,000戸で、2カ月連続の減少となった。金融機関が個人向けの融資を減らし、貸家の着工数が減少したことが影響した。

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　利用関係別の着工戸数を見ると、「持家」は前年同月比0.04%減となる2万4,873戸で、3カ月ぶりの減少。民間資金による持ち家は同0.2%増となる2万2,196戸で3カ月連続の増加となった一方、公的資金による持家は同1.7%減となる2,677戸で、15カ月連続の減少となった。

　「貸家」は前年同月比5.8%減となる3万5,350戸で、8月の増加から再びの減少となった。民間資金による貸家は同8.2%減の3万1,933戸で16カ月連続の減少となる一方、公的資金による貸家は同25.6%増の3,417戸となり4カ月連続で増加した。

　「分譲住宅」は前年同月比4.3%増となる2万64戸で2カ月連続の増加となった。「マンション」は同3.5%増の8,934戸となり2カ月連続で増加。「一戸建住宅」は同4.7%増の1万1,882戸で、6カ月連続の増加となった。

　三大都市圏別の着工戸数をみると、「首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）」の総戸数は前年同月比0.5%増、「中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）」では同0.02%減、「近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）」では同10.5%増。三大都市圏以外の「その他の地域」では同7.5%減となっている。（記事：荒川・記事一覧を見る）