米国人のMicrosoft製品購入意思、WannaCryptの影響は小さいか

headless曰く、　米調査会社Morning Consultが実施した調査によると、WannaCryptの問題を受けて米国人の半数以上がMicrosoftのハードウェア製品を使用することに懸念を示す一方、Microsoft製品の購買意思には大きな影響を与えないという結果が出たそうだ（Morning Consult、調査結果: PDF、Neowin、Softpedia）。

　調査は5月18日～22日にオンラインで米国の成人2,148名を対象に実施されたもので、年齢や人種/民族、性別、学歴、地域について人口比に近づくよう重み付けがされている。

　MicrosoftのOSを狙った世界規模のサイバー攻撃についてどれぐらい見聞きしたかという設問では、多数見聞き（28%）、いくらか見聞き（40%）の合計は68%。あまり見聞きしなかった人は18%、まったく見聞きしなかった人も15%いるようだ。

　サイバー攻撃により、古いWindowsを実行する20万台のコンピューターがランサムウェアの被害を受けたことを踏まえ、将来Microsoftのハードウェア製品を使用することに懸念を感じるかという設問では、非常に懸念（24%）、いくらか懸念（33%）と懸念している人が57%を占める。あまり懸念しない（22%）と全く懸念しない（8%）の合計は30%。わからない/意見なしが13%となっている。

　一方、今回の事件が将来のMicrosoft製品の購買意思に変化をもたらしたかどうかという設問では、変化なしという回答が39%を占める。これに対し、購買意思が増したという回答は19%（非常に: 8%、いくらか: 11%）、購買意思が減ったという回答は25%（いくらか: 16%、非常に: 9%）となり、わからない/意見なしも17%を占める。なぜ懸念に関する設問がハードウェア限定になっているのかについては説明されていない。

　なお、今回の調査でセキュリティソフトウェアをインストールしている人は68%、更新プログラムが提供され次第適用する人は54%、ユニークなパスワードを5個以上使っているという人は36%だったとのことだ。

　ちなみに、セキュリティ企業Carbon Blackが米国の成人5,000名を対象に実施した調査によれば、57%がWannaCryptで初めてランサムウェアというものを知り、およそ70%がランサムウェアの被害を受けた金融・医療・小売店の利用をやめることを考えると回答している。

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