日米防衛相会談、約90分近い会談で認識共有

2017年2月5日 21:26

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記事提供元:エコノミックニュース

 稲田朋美防衛大臣と米国のマティス国防長官との会談が4日、1時間半近くに渡って行われ(1)東シナ海・南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域における安全保障上の懸念であること(2)北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であること(3)日米韓をはじめとする3か国間の防衛協力のほか、ASEANを含む多国間の枠組みによる協力を強化していくことで、認識を共有した。

 また、マティス長官から「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲」との認識が示され「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」旨が表明された。

 稲田防衛大臣からは「南シナ海における米軍の行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものである」との考えが伝えられ「米軍による取り組みを支持する」考えが示された。

 また両防衛大臣は「我が国とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上での、米国の拡大抑止の揺るぎないコミットメントを含む日米同盟の重要性を確認し、日米ガイドラインを踏まえつつ日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要がある」との認識を共有した。(編集担当:森高龍二)

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