北問題で安保理含め緊密な連携を確認　日米首脳

　安倍晋三総理は5日、G20サミット出席のため中国・杭州を訪問中の米国・オバマ大統領と立ち話し、オバマ大統領に対して「北朝鮮が3発の弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域(EEZ)に着弾したことは、断じて容認できない」旨を伝え、オバマ大統領との間で国連安保理を含め緊密に連携していくことを確認した。外務省が同日発表した。

　北朝鮮問題については北朝鮮が8月24日早朝に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射し、安倍総理は日露首脳会談で「従来とは質的に異なる新たな脅威である」ことをプーチン大統領に伝えるとともに「北朝鮮の挑発行動は安保理決議の明白な違反で、安保理で厳しい対応をとる必要がある」と呼びかけた。

　これにプーチン大統領も「北朝鮮が核問題を合法化しようとしていることは認められない」としたうえで「問題解決のためには日本・韓国・アメリカ・中国・ロシア・北朝鮮による6者協議を再開することが重要」との認識を示した。安倍総理は「会議のための会議に意味はなく,具体的な成果が出るような協議でなければならない」と実効を求め、北朝鮮包囲への取り組み連携強化を求めた。

　今回、ノドンとみられる中距離弾道ミサイルを発射したのは8月3日に続くもので、発射が中韓首脳会談終了直後であったことなどから、G20首脳会合や北朝鮮建国記念日(9月9日)を機に、核とミサイルの能力誇示を狙ったのではないかとの見方や、韓国が北朝鮮人権法を今月4日に施行したことへのけん制ではないかとの見方もある。(編集担当:森高龍二)

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