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金融庁のニュース一覧

矢野経済研究所が国内FinTech市場を調査。2018年度の国内FinTech市場規模は前年度比42.7%増の2145億円。ブロックチェーン、AI関連サービスの成長が期待され22年度には1兆2102億円に達すると予測。

フィンテックとは情報・通信テクノロジーを駆使した革新的な金融商品・サービスの開発・提供のことだ。 09/30 09:32

GMOあおぞらネット銀行が「老後資金」に関する調査を実施。ビジネスパーソンの預貯額は平均695万円、「100万円未満」が37%。年代別平均は20代が452万円、30代682万円、40代952万円。

人生100年時代が到来すると言われる。 09/29 20:36

東京商工リサーチが「2019年 企業のメインバンク」調査。三菱UFJ銀行をメインバンクとする企業が12.5万社でトップ。2位三井住友、3位みずほ。地方では地元地方銀行が圧倒的。業界再編加速。

銀行業界では既にメガバンクのリストラ、地域銀行の統合再編の動きが加速している。 08/23 09:13

金融庁が「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について」を公表。視覚障がい者対応ATMの設置割合は全金融機関で約90%。預金取引代筆に関する内部規定「策定済み」は100%。

我が国は2007年に国連の障害者権利条約に署名して以来、障害者基本法の改正を始めとする国内法の整備等を進めている。 08/19 08:19

金融庁(の審議会)が算出した「老後に必要な資金2000万円」説が、「年金問題」と表裏一体化し物議を醸したことは記憶に新しい。 08/06 19:36

仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンで、巨額の暗号資産(仮想通貨)が流出したことが12日に公表された。 07/26 06:55

昔から根拠なく信頼を集める職業は銀行員と郵便局員である。 07/11 17:30

ワイズローンが「貯金実態調査2019」を発表。貯金の平均額は317万円、中央値100万円。全体の53%が貯金100万円以下。50代が平均621万円で最高。貯金の目的は「老後の備え」59.6%で最多。

金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになった。 07/10 14:06

東京商工リサーチが銀行の「リスク管理債権状況」調査。2019年3月期の不良債権、「リスク管理債権」は6.4兆億円、0.2%減少。リスク管理債権比率は1.20%、改善傾向。「貸倒引当金」は2.8倍増加。

地方銀行は人口減少や企業の資金需要の減少等によって貸出先を減少させている。 06/26 07:35

ロバート・ウォルターズ・ジャパンが「人生100年時代の働き方」について意識調査。ホワイトカラー正社員の85%「少なくとも65歳まで働く」。「役職定年制度」については38%が「反対」

金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが、「年金が2000万円足らない」と報道されたため、金融サービスのあり方の議論がにわかに年金問題にすり替わり報告書の不受理という事態までに至った。 06/24 08:27

金融庁は21日、フィスコ仮想通貨取引所に対する2月よりの立入検査の結果として、同社に対し業務改善命令を下した。 06/23 07:21

金融庁の発表した「夫婦共に65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」という金融審議会報告書の試算が、話題になっている。 06/21 19:17

金融庁が地域銀行の平成31年3月期決算の概要を公表。業務粗利益は前年同期比474億円マイナスの4兆2233億円で収益減が続いている。貸出金は拡大傾向も不良債権率が微増に。自己資本比率は低下。

地方経済が停滞し続けていることは周知のことだ。 06/18 09:45

金融庁の金融審議会は3日、公的年金に加えた”自助努力”の必要性を強調する発表を行い、波紋を呼んでいる。 06/07 09:02

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