岸田文雄総理は26日開いた経済財政諮問会議で「新内閣におけるマクロ経済運営の最重要課題は活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる、適温経済の新たなステージへの移行を確実に進めることだ」と強調した。
09/28 09:35
厚生労働省が取りまとめた2022年の人口動態統計(概数)によると、出生数は過去最少の前年度をさらに24万875人下回る77万747人となり、とうとう80万人台を割り込んだ。
09/10 17:23
サステナビリティデータの標準化の動きが進んでいる。サステナビリティデータとは、企業が取り組むESGに関連する情報で、E(環境)に関しては温室効果ガスの排出量や廃棄物の量等、S(社会)に関しては社会貢献活動等、G(ガバナンス)に関しては女性管理職比率等が挙げられる。
08/21 08:10
斎藤健法務大臣は来年4月1日から「相続した不動産につき相続登記の申請が義務化される」ことから「お盆の時期を迎え、実家に帰省される方もいらっしゃると思いますが、是非、皆様の実家の土地や建物の登記がどのような状況になっているのか御確認を」と要請した。
08/11 09:37
岸田文雄総理は25日開いた経済財政諮問会議で「予算の全体像を踏まえ、骨太方針2023に従い来年度の予算編成を行い、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取組みを更に加速させる」考えを強調した。
07/27 18:57
岸田文雄総理は18日の記者会見で国際石油市場の安定のために日本としての戦略を聞かれ「ウクライナ侵略の長期化によって、また、石油・ガス開発に対する投資資金の縮小による需要ひっ迫もあり、国際石油市場は先行き不透明だ」との認識を示したうえで、3点について語った。
07/20 09:03
半導体の製造工程は400とも600とも表現されるほど複雑で入り組んでいるが、超微細化が進むほどに重要性を増しているのが温度管理だ。
07/17 06:56
企業の倒産件数が増加している。東京商工リサーチによると、2023年1月から6月の倒産件数(負債額1,000万円以上)は4,042件で、前年同期の3,060件から32.1%の増加となった。
07/16 15:40
中小企業庁は中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設する。
07/12 11:34
TSMCは製造だけを行うファウンドリー(製造受託企業)としての「下積み」生活の中で、世界のどの企業もマネのできないような、半導体の超微細化技術を段階的に手中に納めた。
06/30 17:02