コニカミノルタ、自治体向けDX支援の新会社設立

　コニカミノルタ（東京都千代田区）は1日、自治体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを提供する新会社を設立すると、発表した。社名はコニカミノルタパブリテック。災害やコロナ対応、高齢化などによる業務負担増大の解決を図る。2021年度に100自治体、2030年度までに1000自治体への展開を目指す。

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　コニカミノルタは、2021年7月から提供を開始した自治体DX支援プラットフォームを起点に、新会社で行政の業務改革を行う。現在地方自治体は深刻な人手不足に陥っている。個別の課題ごとのシステム投入では抜本的解決が難しいため、既存の体制や制度を見直して、新たなビジネスプロセスを設計する。

　コニカミノルタは業務手順や業務量そのものの可視化をはかり、「公務員でなければできない業務」とそれ以外に分類。公務員でなくてもできる業務は、アウトソースや提携作業を自動化するRPAなどの手法を通じて「担い手」の転換をすすめてきた。

　自治体職員はコア業務に集中し、過重労働から免れ、市民サービス向上につなげることができる。有事の際に、最前線で活動する職員の事業継続プランにも役立つ。新会社設立によって機動力を高め、こうしたサービスの展開を加速する。

　同社は60社以上のパートナー企業と連携しており、自前で所有していないサービスや機能も用いながら、幅広いサポートを実施する。また、コニカミノルタの介護ビジネスや画像ItO事業、ヘルスケア、プラネタリウム事業などとの連携も強化。自治体の抱える社会課題解決をサポートする。

　9月にデジタル庁が発足し、地方協団体の基幹システム標準化及び統一が推進されはじめたが、コニカミノルタは先駆けて全国80以上の自治体の業務整流化・標準化を支援してきた。7月に開始した自治体DX支援プラットフォームの利用も急激に増えており、同プラットフォームを通して自治体間での横連携や、ノウハウ共有なども見られるようになったと言う。

　新会社の資本金は2.5億円、コニカミノルタが100％出資する。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）