コロナ関連の破たん1990件に 正常化後の消費拡大に期待 東京商工リサーチ

2021年9月18日 13:23

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 東京商工リサーチは17日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で36件増え、累計で1,990件(負債1,000万円以上)に達したと発表。飲食関連を中心に破たんは継続的に増えている。一方、感染者数が減少傾向にある中、3回目のワクチン接種も実施される方向が示され、正常化の見通しが立ちつつある。コロナ禍で家計も企業も貯蓄を増やしており、正常化後の消費拡大が期待される。

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 東京都は17日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が782人だったと発表した。26日連続で前の週の同じ曜日を下回り、17日までの1週間における1日当り新規感染者の平均は946人と、前週の1,652人や前々週の2,890人から減少傾向が続く。重症者と入院患者も減った。一方、死者が25人と発表され、今回の第5波で最多となり、このうち5人はワクチンの接種を2 回受けていたという。

 厚生労働省が17日に開催した専門分科会では、コロナワクチンの3回目の接種を実施する方針が示された。ワクチン接種後であっても変異ウイルスに感染する事例が世界で増えているため。希望者全員が2回目の接種を終えた後、12月頃からまず医療従事者が3回目の接種を受ける予定。1、2、3回目で異なる種類のワクチンを接種する「異種混合接種」についても、一部で容認する方針を示した。

 日銀が17日に発表した4~6月期の資金循環統計によれば、家計および民間企業における資金余剰が高止まりしていることが分かった。特に家計においては、6月末時点の金融資産が現預金を中心に1,992兆円となり過去最高を更新。コロナ禍の影響で家計も企業も資金を使わず貯蓄に回している状況が浮き彫りとなった。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間18日午前10時時点で2億2,753万人超、死者数は467万人超。国別の最多は米国の4,194万人超、次いでインドが3,338万人、ブラジルが2,108万人。以下、イギリス740万人、ロシア713万人、フランス702万人、トルコ679万人と続く。日本は累計166万人を超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、17日時点で1,990件(負債1,000万円以上)に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,097件(先週比36件増)。破たん企業(負債1,000万円以上)が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万1,296人(同207人増)に達した。

 緊急事態宣言が9月末まで延長され、飲食関連、建設業、アパレル関連、宿泊業などは不振が続く。一方、感染拡大スピードが落ち着き、ワクチンの普及も進む中、正常化の見通しが立ちつつある。家計や企業で貯蓄が膨らんでいることに加え、新政権による経済対策も期待でき、これら業界は正常化後に好転する可能性が高い。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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