国内5G市場、21年度以降に本格化 23年度にシェア4割超へ

2019年12月3日 09:17

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記事提供元:エコノミックニュース

富士キメラ総研が5G携帯電話サービス等の国内市場を調査

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 スマートフォンが登場して以来十余年が経過し市場は低迷状態にあったが5Gの登場で再びスマートフォン市場は活気を取り戻すと期待されている。

 5G対応サービス携帯電話サービスは中国が世界をリードし2020年にサービス提供開始を予定していたが、計画が前倒しされ19年春に既にサービス提供が始まっており、これに合わせ米国やヨーロッパでもサービス提供が開始され、日本は来年20年からと出遅れた形だ。

 市場調査コンサルタントの富士キメラ総研が11月下旬、7~9月に実施した5G対応移動体通信端末・携帯電話サービスの国内市場の調査結果を公表した。

 レポートによれば、移動体通信端末市場はハンドセットを中心に拡大し、タブレット端末やWi-Fiモバイルルーターは、20年度以降に5G対応製品へ買い替えが進むことで拡大すると見込まれている。

 市場規模の動向は移動体通信端末における5G対応端末の比率が20年度には41.4%、23年度は59.6%と予測され、タブレット端末にはWi-Fiタイプも含むことから対象をハンドセットとWi-Fiモバイルルーター、セルラータイプのタブレット端末に限れば、23年度には5G比率は100%になると予測される。

 携帯電話サービスについてはハンドセット向けを中心に拡大が見込まれ21年度以降に5Gの特徴である超低遅延、大量 接続に対応した商用サービスが開始され、これによってIoT分野でも活用が広がっていくと予想される。携帯電話サービスの5G対応サービスの比率については初年度の20年度には2.9%と極めて少数にとどまると見込まれるが、翌年度21年度以降に伸びが加速するとみられ、23年度にはそのシェアは44.3%にまで達すると予測される。

 オフィス外からオフィスのネットワークへアクセスするリモートアクセスサービスは、これまで業務効率化意識の高いユーザー、サーバーやPCのリモート管理、BCP対策などに積極的なユーザーによる導入が主流であったが、近年は働き方改革推進などによるテレワーク環境の構築を目的にした需要が増加しているようだ。

 働き方改革は社会全体の課題として捉えられており、その対応策の一環として企業の規模を問わずリモートアクアセスサービスの導入が加速しているため、市場規模は23年度には434億円、18年度比137.8%にまで達すると予測されている。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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