1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 政治・社会
  4.  > 国内政治
  5.  > 働き方改革（1）

働き方改革のニュース一覧

    ランスタッドが「職場の忘年会に関する調査」を実施。参加率66%、男性で高い。参加理由は「仕事の一部だから」47%でトップ。女性で高い。出席しない理由、女性で「育児・介護のため」が多く、男女格差。

    「忘年会は仕事の一部」47%　女性は「育児・介護」で出席できず

    日本社会は宴席文化であると言われる。 12/13 09:25

    森永製菓、上期売上高は前期比98.7%　前年の市場急伸長の一巡感や売上拡大反動が主因

    森永製菓、上期売上高は前期比98.7%　前年の市場急伸長の一巡感や売上拡大反動が主因

    新井徹氏:改めまして、(足を)お運びありがとうございます。 12/10 22:40

    ゆうちょ銀行、中間純利益は前期比12.2%減　年間配当予想50円は据え置き

    ゆうちょ銀行、中間純利益は前期比12.2%減　年間配当予想50円は据え置き

    池田憲人氏:ハイライト編の資料に従って、簡単にお話を申し上げたいと思います。 12/06 22:43

    日本財団が「18歳の意識調査」を実施。結婚願望がある人は75%。結婚したい理由は「家庭を持ちたい」「子どもがほしい」。79%が「子どもがほしい」と回答。希望の子供の数は2～3人で84%。

    18歳の意識調査　「子供を持ちたい」79%、子供の数は「2～3人」で84%

    近年、特殊出生率は上昇傾向に改善されてきているようだ。 11/27 09:36

    あおぞら銀行、上期連結粗利益は448億円　GMOあおぞらネット銀行事業を開始

    あおぞら銀行、上期連結粗利益は448億円　GMOあおぞらネット銀行事業を開始

    馬場信輔氏:馬場でございます。 11/26 21:54

    結婚後も共働きをキープするとによって生涯賃金が高くなるなどのメリットがある。女性が結婚・出産後も共働きを維持しやすいように、結婚後の男性の協力や企業の配慮などが求められている。

    共働きキープで生涯賃金4億円　女性の働き方変化

    かつては働く女性は結婚して「寿退社」で家庭に入るというのが一般的な形であったが、そうした女性の働き方に大きな変化が生じている。 11/21 15:00

    厚労省が平成30年版の過労死等防止対策白書を発表。週労働時間は減少傾向で推移。労災全体が減少する中、精神疾患、過労自殺は増加傾向。精神保健対策を実施の企業は16年で57%、増加傾向。

    過労自殺、増加傾向　企業は精神保健対策を強化　厚労省白書

    長時間労働を是正するために政府主導の働き方改革が取り組まれている。 11/18 11:36

    日本公庫の創業融資、18年度上半期は件数微増も金額微減　サービス業が増加

    日本政策金融公庫の発表によると、少なめの資金で開業できるサービス業向けの融資が増えたことから、2018年上半期の融資は件数においては微増ながら、融資金額では微減となったことが分かった。 11/17 12:02

    JR東日本、輸送サービス主体から生活サービス　IT・Suica事業強化へ

    東日本旅客鉄道(JR東日本)は11月6日、東京駅・新宿駅・品川駅構内でシェアオフィスの事業展開を目指して実証実験を開始すると発表した。 11/12 11:55

    設置されるテレキューブのイメージ（画像: 三菱地所発表資料より）

    三菱地所とブイキューブ、丸の内で「テレキューブ」によるテレワークの実証試験

    三菱地所とブイキューブは、テレワークができる防音スマートボックスの「テレキューブ」を三菱地所が保有する東京丸の内エリアの3つのオフィスビルのエントランス等に設置して、働き方改革推進の実証試験を11月から開始する。 11/07 16:49

    日本アムウェイが世界44カ国を対象に実施した「アムウェイ・グローバル起業家精神調査レポート」を公表

    日本の起業家精神は世界42位　起業への関心が低い傾向

    現在、働き方改革に取り組んでいる企業は多い。 11/06 09:19

    「あなたは 『座りすぎによる健康被害』について、どう思われますか」との質問への回答。(画像：コクヨ発表資料より)

    オフィスでの「座りすぎ」、8割が健康に問題と認識　経営者と従業員では差も

    コクヨは10月31日、オフィスでの座りすぎに関する意識調査の結果を発表した。 11/02 11:42

    ビックカメラ、通期の売上・段階利益は過去最高　新店・既存店好調

    ビックカメラ、通期の売上・段階利益は過去最高　新店・既存店好調

    宮嶋宏幸氏:おはようございます。 11/01 22:48

    連合が「教員の勤務時間に関するアンケート」調査を実施。公立教員の1週間の労働時間は平均52.5時間。変形労働時間制を導入すると「介護や子育て中の教員は困る」6割。「教員の残業代支払」は賛成が8割超。

    教員の変形労働時間制、6割が反対　残業代支給、8割が賛成　連合調べ

    日本の労働時間が長いことは半世紀も前から周知のことであった。 11/01 08:41

    　1　2　3　4　5　6　 次へ進む

    広告

    財経アクセスランキング

    1. 「今年の漢字」、2018年は「災」に
    2. 国交省、羽田新ルートに向け住民説明会を開催へ
    3. 自衛隊、「統合作戦室」（仮称）を設置へ
    4. 転売が禁止されたチケットの転売、違法化へ
    5. 改正出入国管理法、「日本人と同等の職場環境、賃金待遇確保」安倍首相
    1. 「今年の漢字」、2018年は「災」に
    2. 国交省、羽田新ルートに向け住民説明会を開催へ
    3. 自衛隊、「統合作戦室」（仮称）を設置へ
    4. 転売が禁止されたチケットの転売、違法化へ
    5. 改正出入国管理法、「日本人と同等の職場環境、賃金待遇確保」安倍首相
    1. 「新型栄養失調」という言葉使った食品プロモーションに適切でないとの批判
    2. マイナンバーカード普及進まず　半数以上が取得予定なし　内閣府調査
    3. 自動車関連税制の見直し、走行距離に応じた課税も検討か
    4. 高速道路の工事作業員に鉛中毒の症状、塗装内の鉛を吸引か
    5. 「今年の漢字」、2018年は「災」に

    広告

    SNSツール

    RSS

    facebook

    zaikeishimbun

    いいね！

    twitter

    @zaikei_society

    フォロー

    google+

    Hatena

    広告

    ピックアップ 注目ニュース

    新聞閲読頻度の変遷。(画像: マイボイスコムの発表資料より)

    紙の新聞を「毎日必ず読む」は34.2%　年々減少　朝日が大幅減　マイボイスコム調査

    画像はイメージです。

    科学技術研究費、17年度は19兆504億円　3年ぶり増で過去最高に　総務省調査

    SOL.112： 2018年10月26日（日本時間）にRover-1Aが静止中に広角カメラで撮像した画像（C）JAXA

    小惑星「リュウグウ」には砂がない　地上探査機「ミネルバ2」が解明　JAXA

    広告