8月の倒産件数、3カ月ぶりに減少 東京商工リサーチ調査

2019年9月10日 09:06

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 東京商工リサーチが8月の全国企業倒産状況を発表し、負債額100億円を超える大型倒産がなかったことなどもあり、倒産件数、負債総額ともに前年実績を下回ったことが分かった。

【前月は】7月の倒産件数、2年2カ月ぶりに800件超える 人手不足倒産も高水準

■8月の倒産件数が3カ月ぶりに減少

 9日、東京商工リサーチが8月の全国企業倒産状況を発表した。8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は678件で、前年同月比2.3%減となり、3カ月ぶりに減少するとともに、600件台の低い水準に留まった。前月7月の802件からは、15.5%減と大きく減少している。

■負債額も3カ月連続で減少

 負債総額は871億4,900万円で、前年同月比28.1%減となり3カ月連続で減少した。8月度の負債総額が1,000億円を下回るのは、2017年の923億7,500万円以来2年ぶりで、ここ30年間では最も低い負債総額となっている。

 負債額上位の企業では、焼鳥店などを経営していたひびき(埼玉県)が77億900万円、婦人服卸売のISO(岐阜県)が45億円、靴小売のタケヤ(東京都)が36億9,100万円など、負債額が100億円を超える企業の倒産がゼロだった。

■北海道、関東、近畿で倒産件数が増加

 業種別で負債件数が最も多かったのは、サービス業他が182件(前年同月比:10.3%減、以下同じ)。ついで、小売業が127件(38.0%増)、建設業が113件(10.3%減)、卸売業が98件(3.2%増)、製造業が76件(18.3%減)などとなっている。

 地区別で増加となったのは、北海道(倒産件数:21件、前年同月比:16.6%増、以下同じ)、関東(259件、0.3%増)、近畿(190件、8.5%増)の3地域。北陸は19件で前年と変わらず。反対に、東北(35件、12.5%減)、中部(73件、20.6%減)、四国(9件、10.0%減)、中国(23件、14.8%減)、九州(49件、10.9%減)の5地域では倒産件数が減少した。

■人手不足に関する倒産件数は34件

 同日、東京商工リサーチは人手不足関連倒産の状況も発表している。8月における人手不足関連の倒産件数は34件で、前年同月比24.4%減となり、2カ月連続で減少するとともに、前月比も2カ月連続でマイナスだった。また、1月から8月の累計では、人手不足関連の倒産件数は262件と、前年同期の272件から3.6%減となっている。

 8月の倒産件数34件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡や入院などが原因となる後継者難の倒産が19件で最も多かった。ただし、全体と同様、前年8月における後継者難の倒産件数26件から大きく減っている。その他では、人員確保が不十分なことによる求人難の倒産件数が9件、幹部や中核社員の独立などから事業継続が困難となる従業員退職の倒産件数がが4件だった。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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