個人株主の延べ人数が初の5000万人超え、金額は外国法人が5年連続トップ

　証券取引所グループが2017年度の株式分布状況を発表し、個人株主の延べ人数が初めて5,000万人を超え、個人株主の保有金額も11年ぶりに100兆円を超えたことが分かった。

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■個人株主の延べ人数が初めて5,000万人を突破

　26日、東京証券取引所などが2017年度における株式分布状況調査の調査結果を発表した。全国にある4証券取引所の上場会社3,687社の延べ株主数（例えば、1人が5社の株を所有する場合、5人として数える）は5,272万3,528人で、2016年の5,105万5,635人から166万7,893人（3.3%）増加した。

　この内、個人・その他株主は5,129万9,952人で、株主数全体の97.3%を占めている。16年の4,967万7,178人から162万2,774人（3.3%）の増加だった。2014年から4年連続の増加が続いており、過去最高人数になるとともに、初めて5,000万人を越えている。

　主な増減の内訳としては、上場廃止で29万人減少する一方、新規上場での39万人や、株式分割や売買単位の引き下げでの74万人などが増加要因。また、2018年2月以降の米国株式市場の急落や円高・ドル安による株価の下落により、個人投資家による買いの動きが広がったことなどから、その他の理由で78万人が増加している。

■個人株主数は50年で約5倍に増加

　過去約60年間における個人株主数の推移を振り返ると、1950年頃は1,000万人に満たなかったが、1960年頃の高度経済成長期に1,000万人を超えた。その後、1980年代前半までは2,000万人の横ばいで推移し、バブル景気後の1990年代末に3,000万人を、2005年に4,000万人を突破した。

■個人の保有金額も11年ぶりの100兆円超え

　17年度の株式保有金額は666兆5,591億円で、16年度の581兆2,043億円から85兆3,547億円（14.7%）の増加だった。投資部門別で最も保有金額の大きいのは外国法人等の201兆3,831億円で全体の30.2%を占めている。続いて、金融機関（保有金額:190兆8,956億円、全体に占める割合:28.6%、以下同じ）、事業法人等（145兆5,414億円、21.8%）、個人・その他（113兆2,597億円、17.0%）、証券会社（13兆1,281億円、2.0%）、政府・地方公共団体（2兆3,508億円、0.4%）となっている。

　いずれの部門でも保有金額が増加した中で、金融機関の投資信託（保有金額:47兆9,015億円、16年度比:+30.8%）、政府・地方公共団体（同2兆3,508億円、+179.4%）などが大きく金額を増加させている。また個人部門の113兆円は、2006年以来、11年ぶりの100兆円超えとなった。

■保有金額は外国法人等が5年連続単独トップ

　保有金額を振り返ると、1970年当時は個人・その他が最も多く、37.7%を占めていた。その後は金融機関や事業法人が増加し、1990年には金融機関が43.0%に、事業法人が30.1%となり、個人は20.4%にまで減少している。2000年頃から存在を示してきたのが外国法人等で、2012年に28.0%で金融機関と同率トップ（事業法人等は21.7%、個人は20.2%）となり、翌2013年以降は外国法人等のトップが続いている。

　ここ10年程の推移では、個人・その他は微減、事業法人等や金融機関等は横ばい。ただし金融機関等の中でも信託銀行が増加しており、信託銀行以外の都銀・地銀・生保・損保などは減少している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）