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政府、宇宙ベンチャーに1千億円 育成目的の新たな支援パッケージ発表

2018年3月21日 21:14

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■5年間でリスクマネー1,000億円を供給

 20日、安倍晋三首相が、宇宙ベンチャー育成を目的とした新たな支援パッケージを発表した。内閣府の他、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省の連名で行われた発表では、宇宙ベンチャー育成を目的に「政府や関係機関のパッケージ支援」「官民合わせて5年間で約1,000億円のリスクマネー供給」「専門人材を集約したプラットフォームの創設」の3つを掲げている。

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 また、これら支援への具体策として「スタートアップ段階に対する民間資金供給の円滑化」「国研技術と民間ビジネスの橋渡し支援」「衛星データのオープン&フリー化の推進と利用拡大のための実証拡充」「宇宙ビジネス・アイデアの事業化に向けた初期支援」など10の施策も発表している。

■投資家や事業会社を発表

 同日、経済産業省と内閣府が、宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)に参加する投資家・事業会社の初期メンバーを発表した。これは、2月13日に発表していた「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)」の創設に対して、応募がなされた法人や個人の一覧だ。

 実際のマッチングは、5月頃に専用サイトが立ち上がった後となり、事務局は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が担うとのこと。

■S-Matchingのメンバーは?

 メンバーとして名を連ねているのは、個人投資家が3人、事業会社が43社。まず目に付くのがベンチャーファンドやベンチャーキャピタルだ。独立系もあれば金融系の法人もあり、幅広く参加していることが分かる。

 事業会社には、伊藤忠、丸紅、三井物産の商社や、国内航空会社の双璧であるANAと日本航空がある。そしてNTTデータ、スカパーJSAT、ニコン辺りは、宇宙関連事業の類推で思い浮かぶ人も多そうだ。また、ソフトバンクや電通に加えて、オスカープロモーションの名前もその中に入っている。(県田勢)

関連キーワード内閣府ソフトバンク総務省安倍晋三外務省ニコン丸紅経済産業省NTTデータ電通新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)三井物産日本航空文部科学省

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