総務省のニュース

スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという。
06/25 08:14

先日、楽天トラベルのフィッシングサイト広告の記事を取り上げたが、それとは別に検索エンジンの「Bing」をターゲットにした市公式サイトの偽サイトが乱立していることが話題になっている。
06/17 16:53

昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。
06/16 11:34

NTTドコモがiPhoneの転売対策として油性ペンなどで「箱に名前を書かせる」という対応をしているらしい。
06/09 16:34

総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。
06/07 07:20

老後資金の貯蓄など、50代の人も副業に関心を持っているだろう。本記事では、50代の副業選びやそのメリットについて紹介する。
05/18 16:34

総務省は10日「我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査結果」を発表した。
05/17 07:49

朝日新聞の記事によれば、平均貯蓄が3年連続で増加しているという。
05/13 16:50

総務省は5月2日、携帯電話各社やMVNOが提供している新料金プランの契約数が2022年3月末時点で約3710万契約に達したと発表した。
05/13 07:49

街から銭湯が消えそうだ。厚労省のデータを見ると公衆浴場数は2万5000軒前後を維持しているが、街中の銭湯は減少の一途だ。
05/07 08:27

5 月 5 日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が 2022 年 4 月 1 日現在における我が国の子供の数 (15 歳未満人口) を推計している。
05/05 15:06

コロナ禍の影響で落ち込んでいた旅行客が戻りつつあるようだ。
04/29 09:46

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）4/25、NYダウ＋238ドル、34,049ドル（日経新聞）　・中国では上海市以外でも都市封鎖への警戒が強まり4/25上海総合指数は急落した。
04/28 09:00

Wi-Fi 6Eでは、新たに5925~7125MHzの6GHz帯が利用可能な帯域として加わっている。
04/22 18:37

東京都の人口が昨年10月1日現在で推計1401万1487人と前年同月に比べ約3万7000人減と、26年ぶりに減少したことに関し、金子恭之総務大臣は19日の記者会見で「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、他道府県からの転入者数が減少し、転出者数が増加したことで、社会増加が、社会減少に転じたことが要因」とした。
04/21 11:13

総務省統計局が実施している労働力調査による「共働き等世帯数の年次推移」によると、2020年度の共働き世帯数はおよそ1240万世帯。
04/17 12:59

総務省は11日に第28回目となる「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」を開催した。
04/13 16:37

昨年8月下旬からの新型コロナ感染者の急減によって、飲食・小売・宿泊など個人向けサービス消費も徐々に再稼働し始め、個人消費も回復傾向で推移し、10～12月期GDP速報の個人消費は前期比2.7%増となった。
02/23 16:47

楽天モバイルは4日、同社の4G LTEエリアにおける人口カバー率が96％に到達したと発表した。
02/08 17:14

10m以上離れたスマホや様々なIoTデバイスへの給電が、日本でも2022年度内に可能となる。
02/06 08:06

4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。
02/03 17:04

MM総研が携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態の調査結果を公開した。
02/01 16:14

読売新聞によると日本郵政グループがデジタル地図事業への新規参入を計画しているという。
01/28 16:35

NTTドコモが、電波を伝送するケーブルの周囲に置くだけで通信エリアを作り出せるというアンテナを開発したそうだ。
01/25 11:22

2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。
01/15 09:52