三大都市圏、8月のバイト時給は過去最高を更新 最低賃金引き上げ反映か

2017年10月12日 07:18

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記事提供元:エコノミックニュース

三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は前年同月より26円増加の1,014円(増減率+2.7%)となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新した。

三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は前年同月より26円増加の1,014円(増減率+2.7%)となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新した。[写真拡大]

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 リクルート(リクルートHD)<6098>グループのリクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、2017年8月「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を実施した。

【こちらも】三大都市圏のアルバイト・パートの平均時給が1000円超え

 本調査によると、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は前年同月より26円増加の1,014円(増減率+2.7%)となり、06年1月の調査開始以来過去最高を更新した。

 職種別では「事務系」が前年同月比、前月比ともにプラス。主にコールセンター、データ入力などが牽引した。その他、「販売・サービス系」(同+28円、+2.9%)、「製造・物流・清掃系」(同+23円、+2.3%)など5職種で前年同月比プラスとなった。前月比は「フード系」(前月比増減額+1円、増減率+0.1%)など3職種でプラスとなった。また、医療関係技術者などの「専門職系」は前年同月比、前月比ともにマイナスとなった。

 三大都市圏(首都圏・東海・関西)のエリア別では、首都圏、東海、関西すべてのエリアで前年同月比、前月比プラスとなった。近年、人手不足を背景にアルバイト・パートの時給が上昇してきており、賃上げが企業に与える人件費負担は大きくなってきている。特に、飲食業や小売業はアルバイト依存度が高く、最低賃金改定の10月を待たず、いち早く最低賃金に合わせる動きも広まって平均時給の底上げに繋がっているようだ。

 日本商工会議所が今年7月、全国の中小企業を対象に行った「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果によると、全体では、6割以上の企業が「人手が不足している」と回答。昨年度調査よりも「不足している」と回答した割合が上昇しており、調査を開始してから3年連続で人手不足感が強まっている。人手が不足している企業において、人員が充足できない理由を聞いたところ「募集をしても応募が無かった」が6割を超え、最も多い結果となるなど職業選択の負の側面が露呈している。さらに、4社に1社が人手不足について「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割となり、引き続き注視が必要と考えられる。

 賃金については僅かながら毎月上昇しており、今後も同傾向が続くと予想される。賃上げは良い流れだが、現実問題として現場に人が集まらないと意味がない。人手不足の損失は物価の上昇へと繋がり、消費者の購買意欲の低下に繋がりかねない。社会保障などの面でもポジティブなニュースが少ない中、まずは消費者が安心して生活できる状態を構築することでプレミアムフライデーなどの消費喚起策も、より効果的となるのではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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