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メディア・新聞・出版・放送のニュース(ページ 11)

総務省、4月からのNHK受信料引き上げを認可

19日、総務省はNHKより申請があった4月からの受信料引き上げに関して、それを認めるとの方針を定め、発表した。
02/22 16:53

“NHKの独立はどこに?” 新会長の発言に海外紙が懸念

籾井勝人NHK新会長は、就任会見で行った慰安婦問題や領土問題に関する発言について、30日に衆議院予算委員会で説明を求められた。
02/03 18:33

出版不況止まらず、売上高は70年代後半の水準へ 「電子雑誌」は福音となるか?

出版科学研究所のデータによると、2013年の書籍・雑誌の推定販売額(電子出版を除く)は1兆6823億円で、前年比3.3%のマイナスだった。
01/31 10:10

民放5社と電通、「もっとTV」に月額945円の番組見放題プラン

日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの在京民放5社と電通は、現在運営中のビデオ・オンデマンド・サービス「もっとTV」において、「もっとTV 月額見放題パック」を7日から開始した。
01/09 13:03

出版不況の時代になぜ? ニューズウィーク誌、紙媒体復刊の戦略とは

アメリカで80年の歴史を誇る老舗ニュース雑誌『ニューズウィーク』は、2014年から紙媒体で雑誌を復活させる計画を立てていると、ニューヨーク・タイムズ紙が3日に報じた。
12/06 11:30

TBS、ベンチャー支援会社とファンドを設立 新規事業開発へ

東京放送ホールディングス(TBSHD)は8月30日、TBSグループの新規事業開発を主な目的としてベンチャー企業への出資、連携、及び協業を推進するため、新たに「TBSイノベーション・パートナーズ合同会社」を設立したと発表した。
09/02 13:50

TBS、ドコモなど4社に第三者割当で自己株式売却 約119億円を調達

東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)は、NTTドコモ、三井物産、毎日放送及びWOWOWとの間で、各社との業務上の関係強化・資金調達について協議を進めてきたが、29日、資本業務提携契約を各社と締結し、各社との提携関係を深化させるために各社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。
08/29 19:35

報道機関の政治部が政局部と揶揄されるわけ

自民党の石破茂幹事長が自身のブログでマスコミ各社に「(記者の担当期間が)大臣の在任期間よりも短いのが通例」で番記者の異動が早すぎるために、「(報道が)事の本質より、現象面・事象面に偏りがちになる」と本質を捉えた報道をするためにも記者の社内異動にそうした面を考慮した異動が必要ではないかと間接的に注文をつけた。
08/10 22:36

10代・20代のテレビ離れ加速、ネットが上回る

「若者のテレビ離れ」がいわれてすでに10年以上が経つ。
08/05 19:48

麻生氏“ナチス発言”、日本各紙の批判に温度差

麻生副総理兼財務相が29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。
08/04 17:37

パナソニックのCM放映を民放各社が拒否するわけ

4月から販売されているパナソニック<6752>の「スマートビエラ」のテレビコマーシャルの放映を民放各社が拒否していることが明らかになった。
08/04 16:31

「当確」放送には十分な配意をと総務省要請

総務省は4日、参議院選挙公示に伴い、NHKはじめ民放各社など放送事業者らに「当選確実」などの放送については「関係者に多大な影響を及ぼすことから、放送法の趣旨にのっとり、放送に対する国民の信頼にこたえるよう、十分な配意をお願いしたい」と要請した。
07/05 07:32

止まらない新聞購読者減少に電子チラシは有効か?

昨年の新聞発行部数は、前年に比べて57万部減少している。
06/23 20:02

角川グループHD、子会社9社を吸収合併 商号を「KADOKAWA」に変更

角川グループホールディングス(HD)は28日、2013年10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併するとともに、同年6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更すると発表した。
03/28 20:52

ジャパンタイムズ、ニューヨークダイムズとの合同紙面へ

メディアの多様化などに伴い、減少を続ける新聞販売数。
03/26 17:30

フジ・メディアHDと伊藤忠、テレビ番組制作などアジア向け共同事業を展開

フジ・メディア・ホールディングス(HD)と伊藤忠商事は22日、2012年11月に共同で設立した「エフ・アイ・メディア企画」を通じ、アジア各国におけるテレビ番組を核とした新規事業構想である「アジア・メディア・ネットワーク構想」の事業化調査を共同で行っていくことに合意したと発表した。
03/22 18:34

NHKなど在京テレビ6社、スカイツリー受信確認テストを3月後半から拡大

日本放送協会(NHK)、日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの在京テレビ6社は14日、今年の5月頃にテレビの送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転することに伴い現在実施中の受信確認テストについて、視聴者に確認してもらう機会を増やすため、3月後半からさまざまな曜日や時間帯における放送でより長時間の受信確認テストを実施すると発表した。
03/15 13:25

電通など9社、アジア太平洋地域向けに日本コンテンツ専門のテレビ番組を放送

電通、日本テレビ放送網など9社は20日、共同で出資したテレビ事業の運営会社「J FOOD & CULTURE TV PTE. LTD.」(本社:シンガポール)を通じて、アジア太平洋地域の国々をターゲットとした日本コンテンツ専門の総合エンタテインメント・テレビチャンネル「Hello! Japan(ハロー!ジャパン)」を立ち上げると発表した。
02/20 20:02

ホリプロ、竜の子プロダクション株式13.5%取得 海外で事業展開へ

ホリプロは12日、竜の子プロダクションの株式13.5%を取得し、ホリプロの代表取締役の堀義貴氏がタツノコプロの非常勤取締役に就任すると発表した。
02/14 11:31

フジ・メディアHD、ベンチャーキャピタル事業新会社を設立

フジ・メディア・ホールディングス(HD)は24日、中核子会社フジテレビジョンおよびグループ各社のメディア・コンテンツ事業の更なる発展へ向け、成長分野への戦略投資とアライアンス展開の推進を担うべく、スタートアップ企業にフォーカスしたベンチャーキャピタル事業新会社として「株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ」を設立したと発表した。
01/25 11:22

角川グループ、全作品を「Google図書館プロジェクト」の対象外に

角川グループホールディングス(角川GHD)は13日、角川GHD傘下の出版社が発行する全ての作品を「Google図書館プロジェクト」の対象外とすることで、米グーグルと合意したと発表した。
12/14 12:23

NHKなど在京テレビ6社、送信所を東京スカイツリーに来春移転へ

日本放送協会(NHK)、日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの在京テレビ6社は22日、地上テレビジョン放送の送信所を現在の東京タワーから東京スカイツリーに来春移転すると発表した。
11/22 18:10

J:COM、マンション向け電力提供サービスを開始 セット契約で約1割安

ジュピターテレコム(J:COM)は6日、今年12月をメドに東京都杉並区で、マンションの電気料金を削減する「マンション向け電力一括受電サービス」を開始すると発表した。
11/06 13:24

KDDIと住友商事、JCOM株をTOB 買付け代金は約2160億円

住友商事とKDDIは24日、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム(JCOM)の共同運営に関して住友商事とKDDIとの間で株主間契約を締結し、共同でJCOMが発行する普通株式及び新株予約権の全てを対象として公開買付け(TOB)を実施すると発表した。
10/24 19:37

J:COM、CMを選んで見るとVODコンテンツが105円割引になる「CM割」を実施

ジュピターテレコム(J:COM)は12日、J:COMのビデオ・オン・デマンド(VOD)サービス「J:COM オン デマンド」において、番組の視聴前にCMを選んで見ると映画やアニメ、ドラマなど100作品以上が105円の割引となる「CM割」を、12月3日より実施すると発表した。
10/12 17:00

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