1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 経済
  4.  > 雇用・就職・労働
  5.  > 副業(1)

副業のニュース一覧

小笠原 隆夫

大手企業を中心に、副業・兼業を解禁する動きが広がりつつある一方で、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の調査によれば、4分の3以上の企業で、社員の副業や兼業について認める予定がなく、その理由として、認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と回答しており、企業側の抵抗感が根強い様子がうかがわれるとのことでした。 10/22 18:21

大企業に勤務するビジネスパーソンでも副業を始める人が増えている。これからは副業の選択にも注意を払ってより多くの収入を得られるものを選ぶ必要があるだろう。

政府が推奨する働き方改革では副業が推奨されており、大企業に勤務するビジネスパーソンでも副業を始める人が増えている。 10/19 09:36

労働政策研究・研修機構の調査で、会社員の副業・兼業について許可の予定がないと答えた企業は全体の75.8パーセントに上ったことが分かった。副業解禁にあたっては、企業の懸念を十分に理解したガイドラインなどが必要になるだろう。

厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の調査で、政府の推進する会社員の副業・兼業について許可の予定がないと答えた企業は全体の75.8パーセントに上ったことが分かった。 09/23 22:57

ギャラップによる最新の世論調査によると、米国では「若者の資本主義離れ」が進んでいるそうだ。 08/18 15:50

小笠原 隆夫

ある記事で、「アメリカで急成長するフリーランス社会」というものがありました。 08/03 12:17

ジャパンネット銀行は、ミレニアル世代とその親世代を対象に「仕事・働き方」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。 07/28 17:09

スパークス・アセット・マネジメントは、全国の20歳~59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査』をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。

スパークス・アセット・マネジメントは、2018年6月6日~6月7日の2日間、全国の20歳~59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査』をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。 07/13 20:56

エン・ジャパン運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」(上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象に「副業(パラレルキャリア)」についてアンケートを行ない、1,144名から回答を得た。

エン・ジャパン運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」(上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象に「副業(パラレルキャリア)」についてアンケートを行ない、1,144名から回答を得た。 07/09 11:05

画像はイメージです。(c) 123rf

20日、産業能率大学は「2018年度新入社員の会社生活調査」を発表した。 06/21 06:58

アプリイメージ。(嶋ノ屋)

嶋ノ屋がユーザー同士でモノを貸し借りできるアプリ「Quotta(クオッタ)」をリリースしたことを発表した。 06/01 11:54

1月31日、厚生労働省で検討を重ねていたモデル就業規則が改定された。 02/13 17:27

株高、企業業績過去最高など日本経済は好調という文字が新聞やテレビなどで躍ることが多い。 01/23 06:50

【大前研一「企業の稼ぐ力を高める論点」】長時間労働をなくす方法はあるか? 慣れという人間の性を理解しよう

【連載第6回】今、日本企業の「稼ぐ力」が大幅に低下しています。 11/21 19:19

売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、人材不足に悩むすべての企業にとって「優秀な人材を保持するヒント」や「人材獲得競争を有利に運ぶコツ」についての考察を行った。

売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、優秀な人材の確保・保持や人材獲得競争を勝ち抜く為のノウハウ獲得を模索する企業は多いと予想される。 11/04 09:20

 1 2 3  次へ進む

広告

財経アクセスランキング

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_economy

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース

広告