中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された。
11/01 08:43
厚生労働省が取りまとめた2022年の人口動態統計(概数)によると、出生数は過去最少の前年度をさらに24万875人下回る77万747人となり、とうとう80万人台を割り込んだ。
09/10 17:23
帝国データバンクは25日、「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」の結果を発表し、日本産水産品の全面輸入停止措置が日系企業700社に影響を与える可能性を示した。
08/27 15:13
2月17日、経済産業省・国土交通省・農林水産省が主催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、全国物流ネットワーク協会が「衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全装備を装着した大型トラックに限り、高速道路において時速100kmで走行することの協議を開始していただきたい」との要望が出たと言う（乗りものニュース）。
04/14 11:38
農林水産省は地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因・環境の中で長年育まれてきた品質、社会的評価等を有する伝統ある農林水産物・食品の名称を、その地域における知的財産として保護する「地理的表示(GI)保護制度の登録産品に31日、岐阜県の飛騨牛(登録生産団体=飛騨牛銘柄推進協議会)など4品を追加したと発表した。
02/01 11:18
農林水産省と内閣官房は「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けて、農山漁村が持つポテンシャルを引き出すことで地域の活性化や所得向上に取組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信しており、今年は616件の応募の中から、北海道網走市のオホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会や高知県四万十町の株式会社四万十ドラマ、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の株式会社沖縄UKAMI養蚕など全国37地区が「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」に選ばれた。
12/21 13:00
コンビニエンスストア大手のローソンは13日、東京都内のナチュラルローソン芝浦海岸通店(港区芝浦)で、消費期限より前に設定している販売期限切れ商品を値引き販売する実証実験を始めた。
12/13 12:44
国立がん研究センター（東京都中央区）と横浜市立大学（神奈川県横浜市）らの研究グループは8日、野菜や果物を摂取すると死亡リスクが低くなるとの研究結果を発表した。
09/10 07:52
伊藤忠商事（東京都港区）は28日、プラントベース食品のブランド「wellbeans（ウェルビーンズ）」を立ち上げたと発表した。
07/31 07:49
