金融庁、みずほ障害はシステム要員やメンテナンス経費削減が要因と指摘

　金融庁は11月26日、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出した。同社は今年の2月から9月という短期間で計8回のシステム障害を起こしており、金融庁は「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」と指摘した。改善命令として出された指摘は非常に厳しいもので、同社経営陣はシステムの実態を理解できず保守運用に必要な人員や費用を削減したことにより、十分な品質保証や検証ができない状況にある。これを改善して再発防止するように命じている（金融庁、ITmedia）。

　業務改善命令のうち、中でも下記の処分の理由の9番目の項目については、金融庁の怒りを凝縮した内容ではないかとする指摘も見られるようだ。

　（1）システムに係るリスクと専門性の軽視（2）IT現場の実態軽視（3）顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視（4）言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢

　結果として坂井辰史FG社長ら3トップが退任に追い込まれる事態となっている。また朝日新聞によれば、金融庁側は坂井氏ら経営陣が業績だけを重視した結果、現場に強いコスト削減圧力がかかり、これによりシステム障害を繰り返すようになったと考えていたようだ（朝日新聞）。

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