きらやか銀行、「コロナ特例」第1号の公的資金申請を検討へ

　じもとホールディングスおよび傘下のきらやか銀行は13日、コロナ特例制度を利用した公的資金注入を金融庁へ申請する検討を始めたと発表。コロナ禍の影響を受け資金繰りの悪化した中小企業を長期的に支援するため、資本を増強する。コロナの長期化や急激な円安の影響は全国の事業者に広がり、中小企業を支える地域金融機関の財政状況も弱っている。返済期限のない公的資金の申請について、今後他行が追随するとの見方もある。

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　仙台市のじもとホールディングスと傘下で山形市のきらやか銀行は、金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討を開始したと発表した。コロナ禍において地元中小企業の資金繰り支援を2年間継続してきたものの、事業者の業績回復目処が立たない中、引き続き支援していくため、銀行として資本を増強する必要があると言う。

　低金利下でリスクに見合う金利を確保できていなかったことに加え、外国債券などの有価証券運用にかかる損失が膨らみ、銀行として財政状況が悪化したことが背景にあるとの見方が強い。申請する金額や時期は未定としたが、日本経済新聞などの報道によれば、200億円規模となる見込み。

　同行が申請を検討する公的資金は「コロナ特例」と言われる制度。コロナ感染症の長期化で地域経済が落ち込む中、地域金融機関が支援体制を維持するために利用しやすくしたもの。通常の公的資金と違い、返済期限がなく、経営責任も問われない。

　中小企業を中心に飲食業や宿泊業などの資金繰りが厳しいのは、仙台や山形に限った話ではない。東京商工リサーチが12日に発表した全国企業倒産状況（月次）によれば、4月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は486件。このうちコロナ関連の倒産は152件に達し、16カ月連続で100件を超えた。コロナの長期化で過剰債務に陥った企業は全国的に増えており、「あきらめ型」倒産が今後増えるとの見方もある。

　また、低金利下で本業の収益性が悪化する中、ロシア・ウクライナ情勢などを受け有価証券の含み損が拡大する状況も、多くの地域金融機関で見られる現象だ。「コロナ特例」の公的資金申請について、他行が追随する可能性は高い。（記事：dailyst・記事一覧を見る）