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小林弘卓のニュース(ページ 6)一覧

トランプ大統領の公約は、強いアメリカを実現するために、アメリカ経済にとってマイナスとなりうる要素をことごとくカットする内容であった。 06/22 07:06

2020年11月3日のアメリカ大統領選まで5カ月を切り、いよいよ共和党ドナルド・トランプ政権への審判が下ることとなるが、6月末現時点では、対立候補である民主党バイデン前副大統領の優勢が伝えられている。 06/21 18:47

空き家とは「建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」(空き家対策特別措置法2条1項)と定められているが、全国に顕在化しつつある空き家問題は、少子高齢化という社会構造から引き起こされるものだ。 06/14 08:19

(c) 123rf

6月11日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、過去4番目の下げ幅となる前日比1,861ドル安を記録して25,128ドルとなったが、その要因となったのは新型コロナウイルスの第2波への懸念と、FRB(米連邦準備理事会)の悲観的な経済見通しといえよう。 06/13 11:56

まず、コロナショックの影響が直撃する業種として、小売業、観光・宿泊業、航空業が真っ先に挙げられる。 06/07 19:52

コロナウイルスの第2波が懸念されている首都圏であるが、人命を守ることと経済を動かすことの板挟みについては、世界各国のジレンマとなり続けている。 06/06 09:03

一方で、主に民間の金融機関が提供する変動金利型の住宅ローンについては、半年毎に金利が見直され、5年毎には返済額も見直されるというものだ。 05/31 07:34

マイホームを購入する際には、住宅ローンを組むことになるだろうが、全期間固定金利型の住宅ローンと変動金利型の住宅ローンではどちらを選ぶべきだろうか。 05/30 10:11

さて、「日本政府は国債を発行し、日本銀行がそれを買い受ける代わりに現金を渡す」という前編の文脈を見て、何かに気付いた人も多いのではなかろうか。 05/25 08:15

コロナ禍により経済活動の停止を余儀なくされた全世界において、その血液ともいうべき現金の流れを取り戻すべく、各国の中央銀行がありとあらゆる手段を講じているが、我が国の日本銀行についても例外ではなく、国債の無制限購入を決めた。 05/24 16:44

続いて新興国を見ていきたい。まず、注目すべきは新型コロナウィルスの発生国となった中国である。 05/16 19:50

中国を発生源とし、2月中旬から始まった新型コロナウィルスのパンデミックは瞬く間に世界中に広がり、株式市場はブラックマンデーやリーマンショックを凌駕するほどの暴落に見舞われている。 05/16 09:31

投資先を考える際に重要なのは、ズバリ「どこに投資家の資金が集まっているか」である。 05/11 07:00

「登り百日、下げ十日」とは相場の格言だが、上げ相場はジリジリと少しずつしか上がらない一方で、下落局面に入れば急速に暴落するという、まさにトランプ大統領就任からコロナショックまでの株式市場を見事に表現した格言といえよう。 05/10 07:49

米国では経済活動の再開か自粛継続かで大きく揺れているが、トランプ大統領はこの災難の責任を誰かに取らせようと躍起になっている。 05/03 17:13

2019年10月に実施された消費税率10%への引き上げに対して、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の拡充措置がなされている。 05/02 14:04

(c) 123rf

2013年6月に始まったアベノミクスから早7年が経過しようとしているが、アメリカを始めとする各国が金融緩和からの出口戦略を進める中、日本は後れを取ったままコロナショックを迎えてしまった。 04/26 08:35

原油価格の下落が止まらず、ついに史上初のマイナス価格に突入したが、物品の取引価格がマイナスになることがあり得るのだろうか? 04/25 08:50

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