【分析】サムスン決算が浮き彫りにした「AIメモリ特需」のジレンマ：スマホ部門は赤字に

サムスン電子が発表した2026年第2四半期（4-6月期）決算により、半導体部門が過去最高の利益を記録する一方で、Galaxyスマートフォンを擁するモバイル部門が営業赤字を計上したことが明らかになった。AI向けメモリへの生産集中が汎用メモリの価格を押し上げ、自社の消費者向けビジネスの収益を圧迫するという構造的なジレンマが浮き彫りになっている。投資家にとっての焦点は、この記録的な業績のどこまでが構造的なもので、どこまでが循環的なものなのかという点だ。

■明暗分かれる部門業績と市場への影響

韓国標準時（KST）の29日夜に発表されたサムスン電子の2026年第2四半期本決算には、7月7日の暫定ガイダンスでは表に出ていなかった重要な詳細が含まれていた。半導体部門が同社史上最も高い利益を上げる四半期を達成した一方で、Galaxyスマートフォンを含むモバイル部門は営業赤字を計上したのである。この乖離により、一見すると輝かしい業績に見えた決算は、より複雑な様相を帯びることになった。半導体部門を潤しているのと同じメモリ市場の力学が、同社の中核的な消費者向けビジネスを圧迫しているからだ。

このタイミングは重要である。サムスンが本決算を発表したのは、韓国のKOSPI指数が2日間にわたる厳しい取引を終えた直後だった。同指数は7月28日に10.84%、7月29日に5.98%下落し、サムスン電子とSKハイニックスの合計時価総額から約396兆ウォン（約2,710億ドル、約44兆4,440億円）が失われた。AIメモリのスーパーサイクルが続くのかとすでに疑問を抱いている投資家にとって、メモリ事業の利益が過去最高を記録する一方で、サムスンの消費者向け事業が赤字となっている事実は、暫定ガイダンスでは見えなかった問いに注意を向けさせる。それは、サムスンの記録的な四半期業績のうち、どこまでが構造的なもので、どこまでが景気循環的なものなのかという問いだ。

サムスンの第2四半期決算における数字の構図は鮮明である。DS（デバイスソリューション）部門が89.2兆ウォンの営業利益を生み出したのに対し、モバイル、ディスプレイ、家電、ネットワークを合わせた残りの部門の営業利益は、差し引きでほぼゼロだった。この利益の集中こそが今四半期を象徴する特徴であり、下半期に向けた最大のリスクでもある。

■サムスンの本決算が実際に明らかにしたこと

サムスンの半導体事業を担うDS部門は、売上高と営業利益の両方で四半期としての過去最高記録を樹立した。DS部門の売上高は前四半期比56%増の127.5兆ウォン（約873億ドル、約14兆3,172億円）、営業利益は89.2兆ウォン（約611億ドル、約10兆204億円）に達した。サムスンの半導体事業が積み重ねてきた歴史全体を、わずか3カ月間に凝縮したかのような数字である。

Galaxyスマートフォン、タブレット、ネットワーク機器を含むMX（モバイルエクスペリエンス）およびネットワーク事業は、合計売上高33.2兆ウォン（約227億ドル、約3兆7,228億円）を計上し、0.7兆ウォン（約4.8億ドル、約787億円）の営業赤字を記録した。Galaxy S26およびGalaxy Aシリーズの販売に牽引されて売上高は前年同期比で増加したものの、業界全体で上昇した部品コストが収益を上回った。サムスンディスプレイ（SDC）は売上高7.5兆ウォン（約51億ドル、約8,364億円）、営業利益0.7兆ウォン（約4.8億ドル、約787億円）で、実質的に横ばいだった。映像ディスプレイおよびデジタル家電事業（VD・DA）は売上高14.5兆ウォン（約99億ドル、約1兆6,236億円）を計上し、営業損益はわずかな赤字となった。

連結ベースでは、サムスンは四半期売上高171.5兆ウォン（約1,175億ドル、約19兆2,700億円）と過去最高を更新し、営業利益も過去最高の89.5兆ウォン（約613億ドル、約10兆532億円）を報告した。1株当たり利益は52%増の10,849ウォンとなった。同社の7月30日付プレスリリースでは、メモリ事業について「サーバー向け製品を最優先とし、限られた生産能力の中でAI需要に積極的に対応したことで、再び記録的な四半期を達成した」と説明されている。

■メモリ部門が利益を上げる一方でモバイル部門が赤字になる理由

この乖離の理由は構造的なものであり、KOSPI急落の背景となったのと同じAI半導体サイクルに直結している。

サムスンとSKハイニックスは、ウェハーの生産能力を広帯域メモリ（HBM）に振り向けてきた。HBMはAI処理向けに使われる特殊なメモリアーキテクチャで、汎用DRAMを大幅に上回る利益率を確保できる。サムスン自身が7月30日の決算発表で説明したように、ウェハー生産能力をHBMに振り向けると、同じ能力で生産できる従来型DRAMの供給量は3分の1から4分の1程度になる。これは半導体部門にとって意図的かつ利益を生む効果をもたらす。供給が逼迫しているため、汎用DRAMの価格は2026年上半期を通じて高止まりしてきた。

しかし、Galaxy部門にとって汎用DRAMとNANDフラッシュは販売する製品ではなく、調達する部品である。その価格は、サムスン自身を含むメモリメーカーによる生産能力の配分によって押し上げられている。MX部門の営業赤字は、AppleやXiaomiなどと競争する中でGalaxy製品の価格に転嫁できるペースを上回り、部品コストが上昇したことを反映している。サムスンのプレスリリースは、MX部門の収益が「業界全体における部品コスト上昇の圧力により減少した」と認め、下半期には「コスト上昇の影響を緩和するための効率化施策を推進する」としている。

そのメカニズムの中心にあるのがHBMである。標準的な汎用DRAMでは、メモリチップが回路基板上に平面的に配置され、電気的な経路を通じて毎秒約51ギガバイトの速度でデータを転送する。一方、HBMでは、複数のDRAMダイを薄く加工して垂直方向に積層し、各シリコン層を貫通する微細な銅配線である数万本のシリコン貫通電極（TSV）で接続する。現在のHBM3EおよびHBM4では最大12層の構成が用いられる。完成したパッケージは、共通のシリコンインターポーザー上でAIアクセラレータのすぐ隣に配置され、DDR5の約23倍となる毎秒約1.2テラバイトの帯域幅を実現する。

この帯域幅は、NvidiaのH100やB200といったAIアクセラレータを最大限に稼働させるために必要とされるもので、より安価な代替製品に簡単に置き換えることはできない。それによって得られる価格上乗せ効果は極めて大きい。SKハイニックスは、第2四半期のHBM比重が高い事業で76%の営業利益率を報告した。これは同じ時期のNvidia自身の利益率をも上回る。2026年第2四半期におけるサムスンDS部門の営業利益率も約70%だった。両社の製品ポートフォリオで、これに近い水準の利益率を持つものはほかにない。

そのトレードオフとして、HBMに振り向けられる生産能力が増えるほど、サムスンのモバイル部門が調達する汎用DRAMの生産能力は減ることになる。

■SKハイニックスの記録的な四半期決算と市場予想の未達

サムスンの決算を理解するうえでは、水曜日のソウル市場の動向も重要である。SKハイニックス自身の記録的な決算を受け、KOSPIでは2日連続でサーキットブレーカーが発動した。連日でサーキットブレーカーが発動したのは、同取引所の歴史上初めてだった。

SKハイニックスが報告した2026年第2四半期の営業利益は前年同期比557%増の60.54兆ウォン（約415億ドル、約6兆8,060億円）、売上高は257%増の79.32兆ウォン（約543億ドル、約8兆9,052億円）だった。営業利益率は76%に達し、メモリチップメーカーとして過去最高を記録した。しかし、それでも市場の期待には届かなかった。アナリストのコンセンサス予想は、営業利益が約64兆ウォン（約438億ドル、約7兆1,832億円）、売上高が約84兆ウォン（約575億ドル、約9兆4,300億円）だった。SKハイニックスは両方で予想を5%以上下回った。

この未達は事業構造の悪化ではなく、主に生産立ち上げと収益計上の時期に関する問題だった。次世代HBM4の量産品の出荷は第2四半期に始まったが、アナリストのモデルが想定していたよりも立ち上がりが遅く、一部の売上計上が2026年下半期にずれ込んだ。経営陣は決算説明会で、主要顧客からの需要は引き続き供給を上回っていること、供給量の確約、価格安定化の仕組み、保証金を盛り込んだ約10件の長期供給契約を締結したこと、AIインフラへの支出は頭打ちになるのではなく、エージェント型AIのユースケースへと広がっていることを説明した。

SKハイニックスのコーポレートセンター社長であるソン・ヒョンジョン氏は決算説明会で、「当社の主要顧客は、依然としてさらに多くのメモリ供給を求めている」と語った。

しかし、投資家の売りを生み出したメカニズムはよく知られている。完璧を上回る業績まで株価に織り込まれていれば、単に歴史的な好業績を達成しただけでも株価は下落する。キウム証券の研究員であるハン・ジヨン氏は、水曜日の暴落について、より率直に説明した。「本日の急落の本質は、前日の10%下落からの反発期待が後退したことで、大半の株主が損失を確定させ、それがパニック売りを引き起こしていることだ」と、ハン氏はソウル経済日報に語った。

■レバレッジが調整局面を危機に変えた背景

この2日間の急落の深刻さは、個別株レバレッジETFの影響を抜きにしては理解できない。これは2026年5月27日に韓国市場へ導入された金融商品で、サムスン電子やSKハイニックスなど、特定の個別株の日次騰落率の2倍に連動することを目指す。

KB金融グループのデータによると、韓国の個人投資家はこれらの商品を差し引き14兆ウォン（約96億ドル、約1兆5,744億円）買い越した。これに対し、外国の機関投資家による買い越しは約2兆ウォン（約14億ドル、約2,296億円）だった。ゴールドマン・サックスは7月13日時点で、韓国にある個人のレバレッジ信用取引口座のうち120万口座以上が追加証拠金を求められたと推計している。これは韓国の成人約30人に1人に相当し、32万から36万口座が証券会社によって強制決済されたという。これらの数字は、7月28日と29日のさらなる下落より前のものだ。

KODEX SKハイニックス個別株レバレッジETFは、6月23日のピークから80%以上下落した。SKハイニックス株自体も同じ期間にピークから約40〜50%下落した。レバレッジ商品の日次複利の仕組みが下落を増幅するとともに、元の水準へ回復するためのハードルも高くした。香港のBNYでアジア太平洋マクロストラテジストを務めるウィー・クーン・チョン氏は、「本日の値動きは、韓国株式市場におけるレバレッジが依然として高い水準にあり、さらなる巻き戻しが起こり得ることを示唆している。市場で下落している銘柄を見れば、最もレバレッジが集中している銘柄だ」とBloombergに語った。

■被害の食い止めに奔走する政府

人的な影響も目に見える形で現れている。個人投資家たちは韓国の国会議事堂の外に葬儀用の花輪を並べた。ク・ユンチョル財務相は7月29日の国会での調査に出席し、個別株レバレッジETFの市場投入を認めた政府の決定について謝罪した。当局が、導入後にこれらの商品がどのように値動きするかを十分に検討していなかったことも認めた。

韓国銀行総裁や金融委員会を含む主要金融当局のトップとの緊急会議後、政府はこれらの商品に追加規制を設ける方針を発表した。検討されている措置には、個人による個別株レバレッジETFへの投資を、保有する投資ポートフォリオ全体の20%までに制限する上限規制が含まれる。また、極端な価格変動が起きた際に政府が介入するための法的根拠も整備される予定だ。韓国銀行は市場の過熱への対応として、7月に政策金利を2.50%から2.75%へ引き上げていた。これは2023年初頭以来、初めての利上げだった。

韓国政府は今回の市場混乱以前から、「経済危機家庭自殺予防計画」の一環として、全国規模の債務相談ホットラインを設ける方針を発表していた。

■汎用DRAM市場における中国の役割

2日間の暴落の直接的な引き金はSKハイニックスの市場予想未達と、それに先行した構造的なショックだった。しかし、サムスンの二極化した利益構造に対する長期的な脅威は、中国の半導体産業拡大を通じてもたらされる。

長鑫存儲（CXMT）は、2026年におけるアジア最大のIPOで579.2億人民元（約86億ドル、約1兆4,104億円）を調達した後、7月27日に上海証券取引所の科創板（STAR Market）へ上場した。株価は初日に約466%上昇し、CXMTの時価総額は一時約3.3兆人民元（約4,880億ドル、約80兆320億円）に達した。これによってCXMTは、中国本土の取引所に上場する企業として一時、時価総額最大の企業となった。調達資金は主として汎用DRAMの生産能力拡大に充てられる。

同じ時期に、政府の支援を受ける上海のメーカーが、中国初となる国産の液浸深紫外線（DUV）露光装置の納入を始めた。この装置は波長193ナノメートルのレーザーと水膜を利用し、マルチパターニングによって28ナノメートルから7ナノメートル級の回路パターン形成を可能にする。オランダの独占的な供給企業であるASMLは、この種の装置を年間約130台生産している。これに対し、中国の初期生産量は2026年に5台で、2027年には20台へ拡大する計画だ。TrendForceを含む独立系アナリストによると、現在の中国製装置は、歩留まり、処理能力、信頼性の面でASML製装置に後れを取っている。

いずれの動きも、広帯域メモリ市場におけるSKハイニックスの地位を直ちに脅かすものではない。CXMTはHBMを実質的に商業生産していないからだ。しかし、サムスンとSKハイニックスが自社の生産能力を高付加価値のHBMへ振り向ける中、CXMTが汎用DRAMの生産能力を拡大すれば、やがて汎用DRAMの価格を押し下げる可能性がある。現在の高い汎用DRAM価格はサムスンDS部門の利益率を支える一方、MX部門のコストを押し上げている。

したがって、サムスンのビジネスモデルが抱える内部矛盾には時間的な限界がある。CXMTの生産能力拡大によって汎用DRAM価格が下がれば、DS部門の利益率は低下する一方で、MX部門の利益率は改善する。問題は、汎用DRAM価格が下落してもサムスンがDS部門の利益率を維持できるほどHBMサイクルが成熟する前に、その価格調整が起きるのか、それとも成熟した後に起きるのかということだ。

■投資家がまだ知らないこと

サムスンは7月30日午前10時（KST）に2026年第2四半期の決算説明会を開催する予定であり、経営陣がモバイル部門の営業赤字と下半期の戦略について公にコメントする最初の機会となる。7月7日に発表された暫定ガイダンスでは連結ベースの数値しか示されていなかった。水曜日に発表された本決算は、部門間で業績が大きく分かれていることを初めて明らかにした。

KOSPIの目先の見通しは、DS部門の記録的な業績を確認する一方、MX部門の赤字を明らかにしたサムスンの本決算が、暫定ガイダンスよりも明瞭な判断材料を機関投資家に提供するのか、それとも、すでに強制的なデレバレッジ局面にあった市場にモバイル部門の営業赤字という新たな懸念を加えるのかにかかっている。

BNYのウィー氏は、レバレッジが高止まりしている限り、さらなる巻き戻しが起こる可能性があると警告した。ファンダメンタルズの面では、サムスンの下半期におけるDS部門の見通しは、AIサーバー向け製品を中心とした需要の継続的な成長、HBM4の生産拡大、需要に比べて依然として限られるDRAM供給を予測している。同社は、モバイル端末やPCの需要が一部で減速しても、市場では供給不足が続くとみている。この予測が正しければ、MX部門が継続的なコスト圧力に直面する中でも、DS部門の利益率は高い水準を維持することになる。

サムスンの第2四半期本決算が示しているのは、AIメモリサイクルが単に韓国の株式市場を動かしているだけではないということだ。それは今や、世界最大級の企業の一つを構造的に支える一方で、同じ会社の消費者向け事業を赤字に追い込んでいる。

■注目ポイントQ&A

●なぜサムスンのモバイル（Galaxy）部門は、全社が過去最高益を記録した四半期に営業赤字となったのですか？

サムスンの半導体部門（DS）とモバイル部門（MX）は、同じメモリ市場の力学において相反する立場にあります。DS部門はDRAM、NAND、HBMを販売するため、メモリ価格が上昇すると恩恵を受けます。一方、MX部門はGalaxyスマートフォンやタブレットの部品としてDRAMやNANDを購入するため、メモリ価格の上昇によって打撃を受けます。サムスンとSKハイニックスは、AI向けの広帯域メモリ（HBM）にウェハー生産能力を意図的に振り向けています。これが汎用DRAMの供給を減らし、価格を高止まりさせています。この生産能力の配分によってDS部門は極めて高い利益を上げる一方、MX部門では現在のスマートフォン価格で吸収しきれないほど部品コストが上昇しました。サムスン自身のプレスリリースでも、MX部門の収益が「業界全体における部品コスト上昇の圧力により減少した」と説明しています。垂直統合された企業では、ある部門の価格決定力が、別の部門のコスト問題になるのです。

●サムスンのモバイル部門の営業赤字は、消費者向けテクノロジー市場全体の減速を示していますか？

モバイル部門の営業赤字は、需要の問題というよりも、主としてコスト構造の問題です。サムスンのMX部門の売上高は、Galaxy S26シリーズの販売とGalaxy Aシリーズの好調な勢いにより前年同期比で増加しているため、消費者は引き続きサムスンのスマートフォンを購入しています。問題は利益率です。DS部門を潤しているのと同じAIメモリサイクルによってDRAMとNANDの価格が上昇し、MX部門が端末1台当たりから得られる利益を圧迫しています。サムスンが示した2026年下半期のMX部門の方針には、「コスト上昇の影響を緩和するための効率化施策」と、より利益率の高いフラッグシップ製品への注力が含まれています。CXMTの生産能力拡大、またはサムスンとSKハイニックスによる汎用品への生産能力の再配分によって汎用メモリ価格が落ち着けば、MX部門の利益率は回復すると考えられます。

●サムスンDS部門の記録的な利益は、KOSPIの暴落とどのように関係していますか？

サムスンとSKハイニックスの2社でKOSPIの時価総額の約半分を占めているため、構造的に見ると、韓国の代表的な株価指数はこの2社の値動きに大きく左右されます。7月28日に13%以上、7月29日に5〜10%下落したように、この2銘柄が急落すると、指数もそれに近い規模で下落します。今回の暴落は、主としてサムスンの事業のファンダメンタルズを反映したものではありません。DS部門の業績自体は極めて好調です。問題は、実際の業績が市場の織り込んでいた期待と比べてどうだったかという点です。SKハイニックスが76%の営業利益率を記録しながら、アナリストのコンセンサスを6.6%下回ったことは、「完璧な結果」を織り込んだバリュエーションに特有のパラドックスです。サムスンの第2四半期本決算は、同社の収益性が暫定ガイダンスから想定された以上に半導体へ集中していることを確認するものであり、その集中リスクを解消するのではなく、むしろ際立たせています。

●広帯域メモリ（HBM）とは何ですか？なぜ韓国企業の競合相手は簡単に模倣できないのですか？

広帯域メモリ（HBM）は、従来のDRAMとは根本的に異なるアーキテクチャです。回路基板上に平面的に配置される従来のチップと異なり、HBMは複数のDRAMダイを垂直に積み重ね、現在の構成では最大12層とし、各シリコン層を貫通する微細な銅配線である数万本のシリコン貫通電極（TSV）で接続します。このスタックは、共通のシリコンインターポーザー上でAIプロセッサのすぐ隣に配置されます。これにより、DDR5の毎秒約51ギガバイトに対し、毎秒約1.2テラバイトという約23倍のメモリ帯域幅を実現します。薄く加工した12層のダイをサブミクロン級の精度で積み重ね、スタック全体の歩留まりを確保する製造上の難しさが、HBMに持続的な競争上の優位性をもたらしています。中国のCXMTが2026年半ばの時点でHBM生産に充てているウェハー生産能力は2%未満で、現行のHBM4より1〜2世代遅れるHBM3Eの量産開始を、早くても2027年として目指しています。参入障壁は、単に製造装置を入手できるかどうかではありません。SKハイニックスとサムスンが10年にわたるHBM開発を通じて蓄積してきた歩留まり改善のノウハウ、製造ツール、プロセス化学、エンジニアリングのエコシステム全体にあります。

元記事: Samsung Q2 2026 Memory Division Shatters Records: Galaxy Smartphones Post Operating Loss