上場企業の女性役員比率は4.9%、前年から1.1ポイント増加 東京商工リサーチ調査

2019年8月3日 08:39

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 東京商工リサーチの調査によると、上場企業で女性役員を登用する企業数や女性役員の人数が増加している一方、女性役員比率は4.9%に留まり、女性役員がいない上場企業も1,336社あることが分かった。

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■女性役員比率は4.9%で前年から1.1ポイント増加

 1日、東京商工リサーチが2019年3月期決算の上場企業2,316社における女性役員比率を発表した。役員総数2万6,664人中、女性役員は1,319人で、女性役員の比率は4.9%だった。前年同期は2万6,835人中1,031人で、女性役員の比率は3.8%だったため、1.1ポイント上昇している。

■金融・保険業、電気・ガス業、小売業が女性役員比率高め

 産業別で女性役員の比率が高いのは金融・保険業で7.41%。ついで、電気・ガス業が7.21%、小売業が7.05%、水産・農林・鉱業が6.40%、サービス業が6.39%など。反対に比率が低いのは建設業の3.30%、卸売業の4.28%、製造業の4.40%、運輸・情報通信業の4.65%など。

 女性役員の人数が最も多いのは製造業の546人(役員総数:1万2,407人、女性役員比率:4.40%、以下同じ)。ついで、運輸・情報通信業の169人(3,632人、4.65%)、金融・保険業の156人(2,105人、7.41%)、サービス業の126人(1,969人、6.39%)、卸売業の111人(2,588人、4.28%)などとなっている。

■女性役員なし上場企業は1,336社で前年から186社減

 女性役員がいない上場企業数は1,336社で、前年同期の1,522社から186社減少した。前年同期は女性役員なしだったものの、19年3月期において新たに女性役員が誕生した上場企業数は207社。さらに、女性役員比率が上昇した企業の割合は484社、低下は170社、比率に変化がなかった企業の割合は71.7%で、女性役員を登用する企業や増やす企業が増えつつある。

 産業別で女性役員がいない上場企業が多いのは建設業(121社中78社、64.4%)、卸売業(232社中146社、62.9%)、製造業(1,084社中672社、61.9%)で、いずれも6割以上となっており、「女性の役員登用に課題を残している」とある。

■女性役員50%超は3社

 女性役員比率が最も高かった上場企業は、老人介護ホームなど運営する光ハイツ・ヴェラス(札幌アンビシャス)で、役員の7人中4人が女性役員で比率は57.1%。ついで、化粧品の製造・販売を行うハーバー研究所(ジャスダック)が8人中4人、同じく化粧品の製造・販売を行うシーボン(東証1部)が10人中5人で、いずれも50.0%となっている。女性役員の比率が50%を越えたのは前年の2社(光ハイツ・ヴェラス、シーボン)から1社増えて3社となった。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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