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伝統の京町家が、訪日観光客の宿泊施設に変貌

2019年7月15日 09:00

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レ・コネクションがクラウドファンディングにより再生する京町家のイメージ。(画像: クラウドリアルティの発表資料より)

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 訪日観光客の「京都人気」が高まっている。京都市観光協会の「2018年外国人宿泊状況調査」によると、18年の宿泊者数は122万9030人と前年比10万人以上増えている。そして京都を訪れた外国人観光客が好んで宿泊するのは、「京町家(きょうまちや、1950年以前に京都市内に建てられた木造家屋)」だという。

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 一方、こんなデータもある。京都市が行った「16年度版:京町家まちづくり調査に係る追跡調査の結果」では、残存する京町家は4万146軒。うち空き家率は14.5%の5834軒。09年度版に比べ総軒数は5602軒減少、逆に空き家は832軒増加している。

 世の中にはビジネス上手な御仁がいる。例えば京都市下京区に拠点を構える総合不動産業者のレ・コネクションでは16年から、京町家を改修して今年中の新規オープンを含め40棟余の宿泊施設(紡)を運営している。

 奥田久雄社長は紡の展開の契機をこう語っている。「京町家は歴史的建築物であり、保存していく意義がある。だが空き家が多くなり、管理に困って解体することが多いのが現状。所有者の高齢化や、あるいは相続はしても近くに住んでいないケースが多いため。通常の戸建て住宅やマンション・ホテル・ホテル・ビルなどへの建て替えが進んでいた。対して京町家に宿泊したいというニーズが高まっていた。そこに着目し始めたのが、1棟貸しの京町家宿泊施設だった」。

 ビジネスの枠組みは、こんな具合だ。まず京町家を購入しリノベーションを施す。その上で、投資家に売却する。1軒7000万円から1億円。現状では国内の法人や海外投資家が主たる買主。管理運営はレ・コネクション。「京都を訪れる外国人は4-5人の家族連れが大方。ホテル等では1室での宿泊は不可能。そうした外国人人気もあり年利7-10%で回る。祇園祭などのイベントが開かれる際には投資家自身が、あるいは法人の社員用福利厚生施設として別荘として使うケースも多い」(奥田氏)という。

 京町家を宿泊施設として活用・運営する動きは不動産業者ばかりでなく、異業種や首都圏の大手資本の参入なども増えており「競争状態」の呈を見せているという。 (記事:千葉明・記事一覧を見る

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