国内フィンテック市場、21年度には1兆8590億円 5年で2倍に 矢野経済研究所

2018年7月5日 21:22

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FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測(写真:矢野経済研究所発表資料より)

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 4日、矢野経済研究所は国内FinTech(フィンテック)市場の調査結果を発表した。調査期間は2017年11月から2018年6月、調査対象はフィンテック系ベンチャー企業、金融機関、SIerだ。

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■拡大が予測されるフィンテック市場

 2016年度は9,050億9千万円から、17年度は1兆184億円(見込値)に拡大。以降は予測値となり、18年度は1兆4,911億9千万円、19年度は1兆6,932億円、20年度は1兆7,886億円、21年度は1兆8,590億円と拡大が続くと予測している。

 今回発表された国内フィンテック市場規模は、フィンテック系ベンチャー企業の売上高をベースとし算出している。

■フィンテックとは?

 フィンテックとは、IoT(Internet of Things)や人工知能(AI)、ビッグデータ等様々なIT技術を利活用して金融商品やサービスを提供する動きのこと。フィンテックという言葉は金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせて出来た。

 なお保険におけるフィンテックは、保険(Insurance)と技術(Technology)を組み合わせてインステック(InsTech)と呼ばれる。

 矢野経済研究所では、今調査においてはフィンテックを、「クラウドファンディング」「ソーシャルレンディング(融資)」「ブロックチェーン(仮想通貨やプラットフォーム)」「金融機関向けセキュリティサービス」「投資・運用サービス(情報提供や投資・運用)」「決済・ペイメント」「家計簿・経費精算アプリ(経費精算や資産管理・家計簿)」「企業会計(経理・会計のクラウドサービス及びクラウド型会計ソフト)」の8つに分類している。

■フィンテック市場における動き 支援・整備・実証実験

 2017年9月、金融庁に「FinTech実証実験ハブ」が設置された。これは金融機関やフィンテック企業が実証実験を行う際に抱える不安を拭うための支援策。金融庁内に実験を担当するチームを作り、実験を通して課題やリスクを掴もうとする金融機関やフィンテック企業を支援する。

 同年11月には「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件が発表された。2018年5月には4件目が公表され、官民一体となった体制や実証実験が進行していると分かる。また、法律・技術・物理面からの各種整備も進んでいる。

 環境がより整うことで商品・サービスの拡充や市場への新規参入など様々な動きが見込まれるだろう。(白詰なでしこ)

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