暗号資産取引が減速するロビンフッドでは、NFL開幕後の予測市場の成長と州規制を巡る司法判断が焦点となる。
08/18 21:31
2026年上半期の暗号資産ハッキングは確認件数が過去最多となり、北朝鮮系攻撃が被害額の約55%を占めた。
07/31 00:07
中国のDUV装置量産報道やFOMCの利上げ警戒、米暗号資産法案の停滞が重なり、ビットコインは6万3100ドルまで下落した。
07/30 01:32
量子コンピュータによる暗号解読が2029年にも現実味を帯びる中、合意形成に時間を要するビットコインが最初の標的になる可能性が高いと専門家が指摘している。
07/28 13:33
無期限スワップを普及させたBitMEXが、規制対応やシェア喪失、売却不成立を経て9月23日に取引サービスを終了する。
07/27 22:21
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が支援するデジタルID事業「World Network」は、5250万ドル（約85億7000万円）の追加資金を調達した。
07/25 13:43
ビットコインの予想変動率が過去3回の急落前と同じ水準に低下し、FRB会合などを契機とする変動拡大が警戒されている。
07/21 23:38
7月15日、日本で金融商品に位置づける法改正が成立し、韓国では暗号資産を国家保有資産の管理対象に含める法案が発表された。
07/17 15:23
イーサリアム等の基盤となるRust版libp2p-gossipsubに、バリデータ等を遠隔から強制終了させられる脆弱性が発覚。AIエージェントが発見し、人間が検証して修正パッチが適用された。
07/13 16:16
EUが暗号資産規制「MiCA」の全面施行直後に改定協議を開始。テザー排除の一方で米サークル社によるステーブルコイン独占が生じたため、準備金比率や米国法との同等性評価などの見直しが検討されている。
07/12 15:21
EUのMiCA規制に伴い、Revolutは欧州ユーザーのUSDT取引を停止する。新規購入は終了しており、8月31日には残高が法定通貨へ強制変換される。テザー社はEUの準備金規制を回避するためMiCA申請を見送っていた。
07/11 09:54
米ビットコイン現物ETFが3日間で約5億1000万ドルの資金流入を記録し流出超に歯止めがかかったが、今後の回復持続は米CPIやFRBの金利判断に左右されるとみられる。
07/10 19:33
ビットコインETFから6月に45億ドルが流出。大手金融2社は、AI株への一時的な資金循環が原因であり、規制明確化やFRBの政策転換をきっかけに2026年後半に回復へ向かう可能性があると分析している。
07/07 11:34
米財務省がISIS-K関連の暗号資産ウォレット134個を制裁対象に指定し、TetherはTRON上の131個を即座に凍結した一方、中央管理者のないMoneroの3個は凍結できず、規制の境界線が浮き彫りとなった。
07/04 23:35
新研究組織Ethlabsの支援者がイーサリアム財団との競争関係を示唆する中、財団のリストラや開発資金不足を巡る議論が表面化し、今後の開発体制のあり方に注目が集まっている。
07/01 15:49
米MetaがAI「Llama」に勝敗の判定を委ねる予測市場アプリ「Arena」を極秘開発中と報じられ、人間の検証を介さない設計や規制上の課題が議論を呼んでいる。
06/26 17:56
NYSE親会社のICEと暗号資産取引所OKXが、上場株式をブロックチェーン上で即時決済・24時間取引可能にする合弁会社を設立。規制当局の承認やOKXの過去の不祥事、中国リスクが今後の焦点となる。
06/25 00:46
岡山県を拠点とする全国ビジネス企業年金基金が、2026年度に運用資産の約1％を暗号資産（仮想通貨）に投資する計画を明らかにした。日本の確定給付企業年金による暗号資産への投資配分が確認されたのはこれが初めてとなる。
06/22 02:27
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1）6/4、NYダウ+874ドル高、51,561ドル 2）6/5、NYダウ▲695ドル安、50,866ドル
06/08 13:58
米大手暗号資産取引所の クラーケン が支援する特別買収目的会社(SPAC)KRAKacquisition Corp が、米ナスダック市場での新規上場を果たした。
02/01 19:56
日本国内における仮想通貨（暗号資産）を対象としたETF（上場投資信託）の導入が、2028年を一つの節目として現実味を帯びてきた。
01/27 13:50
辰巳天井、午尻下がり。数年続いた活況相場も、メディアの一部から「米国除きのETFに注目」という特集がされるなど、風の向きが変わりつつある。
12/31 13:19
