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政府の「クールジャパン」関連予算 成果なく損失ばかりとの批判も

2018年4月25日 11:04

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記事提供元:スラド

 政府は「クールジャパン」などと称して日本文化を海外に発信する事業を行っているが、これら事業の成果が問題視されている(現代ビジネス:「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた)。

 この記事によると、クールジャパン推進目的で作られた官民ファンド「クールジャパン機構」では2017年3月末時点で約44億円もの損失を出しているという。同機構はコンテンツ販売や海外での日本製品・日本食の展開、国内での訪日外国人に対するサービス提供や観光推進といった事業への投資を行っており、出資金693億円のうち、586億円が政府による出資となっている。しかし、設立から4年が経過した時点で投資案件の4割が赤字累積状態だという。

 これとは別の案件だが、2011年に産業革新機構が100%出資を行って設立された「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」では、映画作品7本の企画を行ったものの最終的に製作には至らず、2017年に3400万円で売却された。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円はすべて損失となったという。

 また、文化庁メディア芸術祭大賞受賞者でもある作家の津原泰水氏は、受賞しても賞金を貰っただけでとくに何も無かったと述べるなど、クリエイターには何も還元されていないという声も出ている(Togetterまとめ)。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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