トランプ、燃費規制も後退 地球温暖化を信じられず オバマ政策を業界寄りに見直し

2018年4月12日 09:18

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 トランプ政権は、オバマ政権下で決められた車の燃費規制基準を大幅に緩和することを、米環境保護局(EPA)から発表させた。トランプ大統領は地球温暖化に対して懐疑的見方をとり続けており、パリ協定離脱などを実行に移しつつある。これは石油業界、米自動車業界などが、「地球温暖化などに科学的根拠はない」として、地球環境が温暖化に向かっているとの多くの科学者の見解を、否定し続けているからだ。

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 北極海の氷が解け始めているとの観測結果がでると、北極圏の新たな石油発掘のために住民を買収し、石油メジャーなどが事業化を進めてきた。「アメリカ・ファースト」などと言われてきたが、人類存亡の危機を「自分が生きている間だけ良ければよい」と「わがまま、傲慢」ともいえる姿勢を石油業界は未だに続けているようだ。

 今回の燃費規制緩和は、アメリカ自動車産業の経営者、株主などの立場をとっているのだが、トランプ大統領はその結果に責任を持てる年齢ではないのであろう。しかし、子供たちは確実に窮地に追い込まれる。アメリカ国民は、世界に影響力が多大な自国の大統領を選任する責任を果たしてもらいたい。「アメリカ・ファースト」「都民・ファースト」などと言った流行語があるが、その裏には、「他人の立場を理解する」「他人の気持ちを思いやる」ことが欠落したような、「常識外の身勝手」が潜んでいるのも事実だ。

 「EVブーム」においても、ドイツ、オーストラリアなどが「自然エネルギー政策」でつまずいている現在、効果が出ないこともあり得るのであり、中国をはじめ産業育成政策などで、それぞれの立場で都合よくふるまう問題ではない。「一部の者の、目先の利益を追い求める政治」は「独裁政治」であり、人類の歴史的進歩を逆行させるものであろう。地球温暖化を信じられない脳機能では、人類全体を危機に陥れる危険が極めて高い。今しか対策のチャンスはないのかもしれない。いやもしかしたら、すでに深層海流は止まり、地球は後戻りできない状態に至っているのかもしれない。ヨーロッパの冬が寒くなってきていたら手遅れと言えるのだろう。EVであろうと、「ガソリンエンジンの熱効率向上」であろうと、結果としてCo2排出量を劇的に下げなければならない。人類みんなで焦るべき事態だ。(kenzoogata)

関連キーワードアメリカ中国燃費バラク・オバマ地球温暖化ドナルド・トランプパリ協定

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