外資系企業は日本市場に魅力を感じながらもコストに苦心、経産省調査

　経済産業省が発表した外資系企業動向調査によると、日本市場に魅力を感じている外資系企業が多く、着実に収益を上げている一方で、ビジネスコストや人件費の高さを問題視していることが分かった。

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■アメリカ系企業が微減、ヨーロッパ系企業が微増

　3月29日、経済産業省が「第51回外資系企業動向調査（2017年調査）」を発表した。これは、今後の産業政策や通商政策の推進の基盤とすることを目的として、日本における外資系企業の経営動向を把握するもので、1967年（昭和42年）から、持ち株比率などで一定の基準を満たした企業を対象に調査・集計を行っている。

　3月末時点で集計できた企業数は3,217社。地域別では、アメリカ系企業が769社（全体に占める割合:23.9%、前年比:-1.2ポイント、以下同じ）、アジア系企業は827社（25.7%、±0）、ヨーロッパ系企業が1,426社（44.3%、+0.8%）、その他企業が195社（6.1%、+0.4%）だった。また製造業は562社（17.5%、-0.9ポイント）、非製造業は2,655社（82.5%、+0.9ポイント）で、ヨーロッパ系企業や非製造業が増えている。

■6割以上が東京に

　都道府県別の所在地では、圧倒的に多いのは東京都で2,167社（全体の67.4%）。以下、神奈川（332社）、大阪（172社）、兵庫（80社）、愛知（68社）、埼玉（68社）、千葉（65社）の順。

　8位以下は、今回は静岡（26社）、福岡（22社）、茨城（20社）だった。しかし前回の8位以下は、福岡（30社）、静岡（26社）、京都（20社）、前々回では、静岡（28社）、福岡（25社）、茨城（18社）だった。この4府県が激しい争いを繰り広げているのが分かる。

　ただし本社ベースの常時従業者数で見ると、1位は東京で32万27人。以下、神奈川（6万9,412人）、大阪（3万1,101人）と所在地順に並ぶが、そこに群馬（2万9,362人）が割って入る。次いで、埼玉（1万6,668人）、静岡（9,743人）、千葉（6,733人）、京都（5,525人）、兵庫（4,069人）となり、10位は愛知（3,907人）だ。

■日本の魅力は？

　こうした外資系企業の中で、増益企業が増えていることもあり、事業拡大を含めて雇用や設備投資も増加する傾向にある。日本で事業展開する魅力（複数回答）で上位に来たのは、「所得水準が高く、製品サービスの顧客ボリュームが大きい」（61.9%）、「インフラが充実している」（47.6%）、「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」（34.4%）、「生活環境が整備されている」（29.6%）、「有能な人材の確保ができる」（15.2%）などがある。

■日本の弱点は？

　反対に、日本で事業展開する上での阻害要因について尋ねたところ（複数回答）多かったのは、「ビジネスコストの高さ」（73.3%）、「人材確保の難しさ」（49.5%）、「日本市場の閉鎖性、特殊性」（46.3%）、「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」（42.8%）、「規制・許認可制度の厳しさ」（30.7%）、「行政手続きの複雑さ」（30.7%）など。

　その中で、ビジネスコストにおける阻害要因としては、「人件費」（69.8%）、「税負担」（58.6%）、「事務所賃料」（43.5%）、「社会保障費の負担」（20.7%）、「物流コスト」（18.7%）などが上位に来ている。また人材確保の阻害要因では、「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」（55.8%）、「給与等報酬水準の高さ」（51.9%）、「労働市場の流動性不足」（34.7%）、「募集・採用コスト」（32.6%）などが上位にあった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）