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外資系企業は日本市場に魅力を感じながらもコストに苦心、経産省調査

2018年3月31日 12:32

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 経済産業省が発表した外資系企業動向調査によると、日本市場に魅力を感じている外資系企業が多く、着実に収益を上げている一方で、ビジネスコストや人件費の高さを問題視していることが分かった。

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■アメリカ系企業が微減、ヨーロッパ系企業が微増

 3月29日、経済産業省が「第51回外資系企業動向調査(2017年調査)」を発表した。これは、今後の産業政策や通商政策の推進の基盤とすることを目的として、日本における外資系企業の経営動向を把握するもので、1967年(昭和42年)から、持ち株比率などで一定の基準を満たした企業を対象に調査・集計を行っている。

 3月末時点で集計できた企業数は3,217社。地域別では、アメリカ系企業が769社(全体に占める割合:23.9%、前年比:-1.2ポイント、以下同じ)、アジア系企業は827社(25.7%、±0)、ヨーロッパ系企業が1,426社(44.3%、+0.8%)、その他企業が195社(6.1%、+0.4%)だった。また製造業は562社(17.5%、-0.9ポイント)、非製造業は2,655社(82.5%、+0.9ポイント)で、ヨーロッパ系企業や非製造業が増えている。

■6割以上が東京に

 都道府県別の所在地では、圧倒的に多いのは東京都で2,167社(全体の67.4%)。以下、神奈川(332社)、大阪(172社)、兵庫(80社)、愛知(68社)、埼玉(68社)、千葉(65社)の順。

 8位以下は、今回は静岡(26社)、福岡(22社)、茨城(20社)だった。しかし前回の8位以下は、福岡(30社)、静岡(26社)、京都(20社)、前々回では、静岡(28社)、福岡(25社)、茨城(18社)だった。この4府県が激しい争いを繰り広げているのが分かる。

 ただし本社ベースの常時従業者数で見ると、1位は東京で32万27人。以下、神奈川(6万9,412人)、大阪(3万1,101人)と所在地順に並ぶが、そこに群馬(2万9,362人)が割って入る。次いで、埼玉(1万6,668人)、静岡(9,743人)、千葉(6,733人)、京都(5,525人)、兵庫(4,069人)となり、10位は愛知(3,907人)だ。

■日本の魅力は?

 こうした外資系企業の中で、増益企業が増えていることもあり、事業拡大を含めて雇用や設備投資も増加する傾向にある。日本で事業展開する魅力(複数回答)で上位に来たのは、「所得水準が高く、製品サービスの顧客ボリュームが大きい」(61.9%)、「インフラが充実している」(47.6%)、「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」(34.4%)、「生活環境が整備されている」(29.6%)、「有能な人材の確保ができる」(15.2%)などがある。

■日本の弱点は?

 反対に、日本で事業展開する上での阻害要因について尋ねたところ(複数回答)多かったのは、「ビジネスコストの高さ」(73.3%)、「人材確保の難しさ」(49.5%)、「日本市場の閉鎖性、特殊性」(46.3%)、「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」(42.8%)、「規制・許認可制度の厳しさ」(30.7%)、「行政手続きの複雑さ」(30.7%)など。

 その中で、ビジネスコストにおける阻害要因としては、「人件費」(69.8%)、「税負担」(58.6%)、「事務所賃料」(43.5%)、「社会保障費の負担」(20.7%)、「物流コスト」(18.7%)などが上位に来ている。また人材確保の阻害要因では、「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」(55.8%)、「給与等報酬水準の高さ」(51.9%)、「労働市場の流動性不足」(34.7%)、「募集・採用コスト」(32.6%)などが上位にあった。(県田勢)

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