トヨタなど世界企業13社、「水素協議会」スイス・ダボスで発足

2017年1月19日 12:05

小

中

大

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 エネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニー13社で構成する「Hydrogen Council(水素協議会)」が、スイス・ダボスで発足した。「Hydrogen Council」は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱するグローバル・イニシアチブ(活動体)だ。世界初の水素に関するグローバル・イニシアチブとして、「Hydrogen Council」は水素を将来のエネルギー移行に向けたひとつの主要な“解”であると位置づけて活動を開始する。   発足当初、同カウンシルに参加した企業は、以下の13社。Air Liquide(エア・リキード)、Alstom(アルストーム)、Anglo American(アングロ・アメリカン)、BMW Group(BMWグループ)、Daimlar(ダイムラー)、Engie(エンジー)、本田技研工業、Hyundai(ヒュンダイ)、川崎重工業、Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)、Linde Group(リンデグループ)、Total(トタル)、そしてトヨタ自動車。同カウンシルは、地域・業種の異なるふたつの共同議長会社により推進され、現在はエア・リキードとトヨタの2社だ。   水素は、さまざまな特徴を持った多様性のあるエネルギーだ。使用時にCO2を発生しないクリーンな燃料・エネルギーとして、低炭素なエネルギーシステム構築・移行に重要な役割を果たすと期待されている。水素運用に関する技術と製品開発は、この数年で大きく進化し、市場に投入されてきた。   同カウンシルでは、政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など多くのステークホルダーと協働し、水素利用の推奨策を示し、共同の目標を達成していくことを目指す。   今回、発足に関わったメンバーは水素並びに燃料電池の開発と商業化のために、現時点で約14億ユーロ/年の大規模投資を、加速させていくと確認したという。適切な政策とスキームのもと、この額は更に増額する可能性があるとも。   「Hydrogen Council」メンバー企業全体を合計すると、収入全体では1兆700万ユーロ、世界全体で172万人の社員を有するという。(編集担当:吉田恒)

 エネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニー13社で構成する「Hydrogen Council(水素協議会)」が、スイス・ダボスで発足した。「Hydrogen Council」は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱するグローバル・イニシアチブ(活動体)だ。世界初の水素に関するグローバル・イニシアチブとして、「Hydrogen Council」は水素を将来のエネルギー移行に向けたひとつの主要な“解”であると位置づけて活動を開始する。  発足当初、同カウンシルに参加した企業は、以下の13社。Air Liquide(エア・リキード)、Alstom(アルストーム)、Anglo American(アングロ・アメリカン)、BMW Group(BMWグループ)、Daimlar(ダイムラー)、Engie(エンジー)、本田技研工業、Hyundai(ヒュンダイ)、川崎重工業、Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)、Linde Group(リンデグループ)、Total(トタル)、そしてトヨタ自動車。同カウンシルは、地域・業種の異なるふたつの共同議長会社により推進され、現在はエア・リキードとトヨタの2社だ。  水素は、さまざまな特徴を持った多様性のあるエネルギーだ。使用時にCO2を発生しないクリーンな燃料・エネルギーとして、低炭素なエネルギーシステム構築・移行に重要な役割を果たすと期待されている。水素運用に関する技術と製品開発は、この数年で大きく進化し、市場に投入されてきた。  同カウンシルでは、政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など多くのステークホルダーと協働し、水素利用の推奨策を示し、共同の目標を達成していくことを目指す。  今回、発足に関わったメンバーは水素並びに燃料電池の開発と商業化のために、現時点で約14億ユーロ/年の大規模投資を、加速させていくと確認したという。適切な政策とスキームのもと、この額は更に増額する可能性があるとも。  「Hydrogen Council」メンバー企業全体を合計すると、収入全体では1兆700万ユーロ、世界全体で172万人の社員を有するという。(編集担当:吉田恒)[写真拡大]

写真の拡大

 エネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニー13社で構成する「Hydrogen Council(水素協議会)」が、スイス・ダボスで発足した。「Hydrogen Council」は、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱するグローバル・イニシアチブ(活動体)だ。世界初の水素に関するグローバル・イニシアチブとして、「Hydrogen Council」は水素を将来のエネルギー移行に向けたひとつの主要な“解”であると位置づけて活動を開始する。

 発足当初、同カウンシルに参加した企業は、以下の13社。Air Liquide(エア・リキード)、Alstom(アルストーム)、Anglo American(アングロ・アメリカン)、BMW Group(BMWグループ)、Daimlar(ダイムラー)、Engie(エンジー)、本田技研工業、Hyundai(ヒュンダイ)、川崎重工業、Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)、Linde Group(リンデグループ)、Total(トタル)、そしてトヨタ自動車。同カウンシルは、地域・業種の異なるふたつの共同議長会社により推進され、現在はエア・リキードとトヨタの2社だ。

 水素は、さまざまな特徴を持った多様性のあるエネルギーだ。使用時にCO2を発生しないクリーンな燃料・エネルギーとして、低炭素なエネルギーシステム構築・移行に重要な役割を果たすと期待されている。水素運用に関する技術と製品開発は、この数年で大きく進化し、市場に投入されてきた。

 同カウンシルでは、政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など多くのステークホルダーと協働し、水素利用の推奨策を示し、共同の目標を達成していくことを目指す。

 今回、発足に関わったメンバーは水素並びに燃料電池の開発と商業化のために、現時点で約14億ユーロ/年の大規模投資を、加速させていくと確認したという。適切な政策とスキームのもと、この額は更に増額する可能性があるとも。

 「Hydrogen Council」メンバー企業全体を合計すると、収入全体では1兆700万ユーロ、世界全体で172万人の社員を有するという。(編集担当:吉田恒)

■関連記事
トヨタ、「ヴィッツ」マイナーチェンジでハイブリッド車追加
東芝府中に「水素エネルギー利活用センター」を建設、2017年4月稼働
FCVとEV、“両睨みの体制”を敷くトヨタ。「FCトラック」開発と早期の「EV商品化」を目指す
人工光合成の太陽光のエネルギー変換反応を高効率化する材料技術とは
トヨタ方針変更か? 環境対応車にEVが加わる。2020年ごろの発売を目指す

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード本田技研工業トヨタ自動車トヨタ自動車燃料電池水素BMWスイス川崎重工業

広告

財経アクセスランキング

広告

写真で見るニュース

  • 子供や初心者も安全に楽しめるスマートフェンシング(写真:大日本印刷の発表資料より)
  • 新型「N-WGN」(画像: 本田技研工業の発表資料より)
  • ハーゲンダッツ トラベリングショップのイメージ。(画像:ハーゲンダッツジャパン発表資料より)
  • N-WGN(画像: 本田技研工業の発表資料より)
  • シフォン・G スマートアシスト(画像: SUBARUの発表資料より)
  • 画像はイメージです。
  • 「JALマイレージバンク ワールドマーケットプレイス」の画面イメージ。(画像: 日本航空の発表資料より)
  • 日産の新型「スカイライン」。(画像: 日産自動車の発表資料より)
  • 「ホカロン ルナ」(画像: ロッテの発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース