在日米軍駐留費負担「適切に行われている」、菅官房長官

　菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、米国次期国防長官のマティス氏が同盟国重視の考えを示したことへの受け止めを記者団に聞かれ「まだ国防長官に就任前なので政府としてのコメントは控えたい」としたうえで「日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、トランプ次期政権との間でも信頼関係の揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにし、強化していきたい」と語った。

　また、菅官房長官は「安全保障環境の厳しさが増す中で、日米関係の重要性は一層増している」とし「我が国としても平和安全法制や日米新ガイドラインに基づいて、日本の役割を積極的に果たしていきたい」と語った。

　またマティス氏が「すべての同盟国から応分の支援を得る必要がある」と発言していることについては「就任前の発言であり、政府としてのコメントは控えたいが、ただ、東アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟は地域の平和と繁栄に極めて重要」とし「米軍の駐留経費においても日米間において適切な分担が図られる事が大事だと思う」とした。そのうえで「現在、日米間で適切に負担がなされていると思う」とした。(編集担当:森高龍二)

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