下馬評では次期総理大臣の可能性が高まっている菅義偉官房長官が「デジタル庁」なるものを創設することを検討しているそうだ。
09/08 08:32
菅義偉官房長官が18年に札幌市で開催された講演会で、「携帯電話料金には4割程度の値下げ余地がある」と発言して始まった、携帯電話料金値下げへの動きがいよいよ本格化して来た。
08/29 20:08
香港紙「リンゴ日報」の創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏や民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏が「香港国家安全維持法」違反の容疑で香港警察に逮捕されたことについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「香港情勢に重大な懸念を有している」と強い懸念を表明した。
08/12 06:57
安倍晋三総理は20日開いた教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大学総長、会議閣僚メンバーは総理、官房長官、文科大臣)であいさつし「今般の新型コロナ感染症の影響によって、子どもたちの学びに遅れが生じたり、地域や学校の間で格差が生じるようなことはあってはならない」と強調した。
07/22 08:37
菅義偉官房長官は13日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには「人との接触を最低7割、極力8割減らすことをなんとしても実現しなければならない」と国民に一層の協力を強く呼びかけた。
04/14 08:30
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、沖縄・首里城の復元について、首里城正殿等の復元に向けた工程表を関係閣僚会議で決定したとしたうえで、正殿については「2020年度の早期に基本設計に入り、21年度実施設計、22年中に本体工事に着工し、26年までの復元を目指す」と発表した。
03/29 09:32
菅義偉官房長官は5日、中国の習近平国家主席の国賓訪日について「先般、楊潔篪(ようけつち)中国共産党中央政治局委員が訪日した際、日中間で率直に意見交換を行い、それを踏まえて引き続きやり取りを行った結果、双方は、現下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、習主席の国賓訪日を十分な成果が上がるものとするためには両者がしっかり準備を行う必要があるとの認識で一致した」として、今春訪日の予定を延期することにしたことを発表した。
03/06 08:55
河野太郎防衛大臣は15日の記者会見で、台風19号被害による人命救助活動で14日までに約2000人を救助したとするとともに「15日もヘリ40機並びに地上部隊で人命救助を続けると同時に(緊急車両など通れるようにするための)道路啓開、倒木除去、給水支援、入浴支援といったことをしっかり行いたい」と被災者支援と復旧への取り組みに引き続き対応すると述べた。
10/16 09:21
菅義偉官房長官は13日、ローマ法王・フランシスコ台下が11月23日から26日まで、安倍晋三総理と日本カトリック司教協議会の招請により訪日されると発表した。
09/15 17:31
18年6月に、菅義偉官房長官が「携帯電話料金が高止まりしている」とやり玉に挙げたのを発端として、紆余曲折を経ながら10月に新しい携帯電話料金がスタートする。
09/13 17:40
観光庁は28日開かれた観光戦略実行推進会議で2018年の訪日外国人の旅行消費額が4兆5189億円となり、このうち買い物代が1兆5763億円、飲食費が9783億円と買い物と飲食で全体の56.5%を占めているとした。
08/30 09:52
徴用工問題や慰安婦問題など歴史にまつわる日韓関係の悪化に加え、安全保障の観点を理由に日本政府が輸出規制の強化を図ったことから、稲田防衛大臣時代の2016年11月に締結した日韓での安全保障上の機密情報の共有・保護協定(GSOMIA=軍事情報包括保護協定)について、年毎の自動更新がどうなるのか、懸念する声もあったが、日韓両国政府関係者はGSOMIAの継続の必要性を共有しているようだ。
07/30 08:15
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、ユネスコ世界遺産でもあるフランスのノートルダム大聖堂の火災を受け「まさに世界遺産であります。
04/17 09:18
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、日本が独自に行っている北朝鮮への措置が13日に切れることを受け「(現行の)対応措置を延長することを閣議決定した」と述べた。
04/10 08:38
さきの安保法制に基づき、政府は2日、シナイ半島においてエジプト・イスラエル間の停戦監視など多国籍部隊・監視団(MFO)に今月19日以降、11月30日まで、司令部要員に2人の自衛官を派遣することを決めた。
04/04 09:23
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三総理が21日から24日まで、ロシア(モスクワ)とスイス(ダボス)を訪問する、と発表した。
01/20 18:29
政府は経済財政諮問会議の有識者議員の任期が8日任期満了になるのに伴い、経団連会長の中西宏明日立製作所取締役会長、新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長を継続起用するほか、竹森俊平慶應義塾大学大学院経済学研究科教授、柳川範之東大大学院経済学研究科教授を新たに起用すると7日発表した。
01/08 09:35
安倍晋三総理は28日開いた幼児教育・高等教育無償化制度具体化の関係閣僚会合で、消費税10%への引き上げに伴う増収分を来年10月からの幼児教育無償化、再来年4月からの真に必要な子どもたちの高等教育無償化などの形で国民に還元するとの考えを強調した。
12/29 12:56
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で「日本の携帯電話の利用料金には4割程度の値下げ余地がある」と講演してから3カ月、いよいよ具体的な方向性が見えて来た。
12/01 17:34
政府・サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長で、サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）が、「日常的にパソコンを使っていない」と発言したことが報じられている。
11/17 12:11
