10月の機械受注は6.4%減、5カ月ぶりのマイナス＝内閣府

　内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比6.4%減の7,780億円となった。前月比マイナスとなったのは、5カ月ぶりである。機械受注は、5月に大きく落ち込んだ後、緩やかな上昇が続いていたが、10月には、前月までの反動が出たものと見られる。

　需要者別の受注動向を見ると、受注総額は2兆2,563億円で、9月に前月比8.0%増加した後、同7.9%の減少となった。このうち、製造業は同5.5%減少、非製造業(船舶・電力を除く)は同7.5%減少した。

　官公需では、9月に同21.0%と、大幅増の後、地方公務や運輸業で増加したことから、同4.8%の増加となった。また、輸出から輸入を差し引いた外需は、9月に同9.4%減少の後、航空機、船舶などの減少もあり、同4.6%減となった。

　製造業からの受注を業種別に見ると、前月比で増加したのは、全15業種中、8業種である。鉄鋼業(同39.4%増)、金属製品(同34.7%増)、情報通信機械(同28.5%増)、精密機械(同20.1%増)、化学工業(同17.3%増)などが主な業種である。一方、非製造業からの受注は、9月の同21.6%増の後、8.7%減となった。増加したのは、全12業種中、運輸・郵便業(同46.7%増)、農林漁業(同24.8%増)、金融・保険業(同21.1%増)などの5業種であり、減少したのは、不動産(同44.8%減)、通信業(同35.9%減)、電力業(同31.7%減)、リース業(同16.0%減)など7業種となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）