18日の米国株式市場はまちまち 米国債利回り上昇

2026年9月19日 09:18

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記事提供元:International Business Times

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 18日の米株式市場ではS&P500種株価指数とナスダック総合指数が小幅に上昇した一方、ダウ工業株30種平均は下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が3年超ぶりに利上げした週を通じて、S&P500は約0.1%安となった。

 S&P500種株価指数の終値は前日比12.74ポイント(0.17%)高の7650.50だった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は104.25ポイント(0.39%)高の2万6522.55、ダウ工業株30種平均は95.40ドル(0.18%)安の5万1682.64で取引を終えた。

 週間ではS&P500が約0.1%下落し、ダウ平均は1.7%安となった。一方、ナスダック総合指数は0.7%上昇した。

 FRBは16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%とすることを全会一致で決めた。利上げは2023年以来、3年超ぶりとなった。

 米国債利回りは上昇した。指標となる10年物国債利回りは一時5%を上回り、終盤には前日比約0.06ポイント高い5.006%となった。週前半には2007年7月以来の高水準を付けていた。

 原油相場は不安定な値動きとなった。米国産標準油種のWTI先物は1.58%安の1バレル=100.30ドル、国際指標の北海ブレント原油先物は0.91%安の103.87ドルで取引を終えた。

 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、欧州の少なくとも2社の石油精製会社に対し、長期契約に基づく10月分の原油を供給しないと通知したと、ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。サウジ東部と紅海沿岸を結ぶ東西パイプラインがドローン攻撃を受け、紅海側からの原油輸出に支障が生じているためという。

 ロイター通信によると、攻撃で3カ所のポンプ施設が損傷し、紅海沿岸のヤンブー港で原油の積み出しが滞った。サウジアラムコは数日以内の部分的な運転再開と、約6週間での全面復旧を目指しているとブルームバーグ通信が伝えた。

 一方、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、AI企業に対する独立した監督体制の整備を加速し、高性能なフロンティアAIモデルを緊急停止する「キルスイッチ」の導入を検討するよう州当局に指示する行政命令を出した。

 ニューサム知事は声明で「連邦政府が有意義なAI監督や説明責任の仕組みを構築できていないことに、全ての米国人が危機感を抱くべきだ。AI企業の最高経営責任者(CEO)自身が規制を求めている状況ではなおさらだ」と述べた。

 さらに「手をこまねいて待つつもりはない。手遅れになる前に、実質的で責任あるAI監督の取り組みを加速する。慎重に進める一方、緊急性を持って迅速に行動する。問題が重大であり、対応を待ったり遅らせたりする余裕はない」と強調した。

 行政命令は、州政府運用局に対し、緊急事態対応当局や専門家と協議し、AI安全法制の強化策を11月16日までに知事室へ提出するよう求めた。検討項目には、AI企業への独立検証機関の常駐、企業が提出する安全対策やリスク評価の第三者検証、フロンティアAIモデルのキルスイッチ導入と継続的な有効性確認などが含まれる。

 これに先立ち、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるノーベル物理学賞受賞者のジェフリー・ヒントンは、米議会関係者との非公開会合後、AIを制御するための安全策を整備できる期間について「おそらく1年、長くても1年を大きく超えることはない」と記者団に述べた。ヒントンは、超知能の実現時期について研究者の予測が数十年先から数年先へと急速に短くなっているとの認識を示した。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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