アメリカのダウ平均株価は、コロナ禍対策における大規模な金融緩和と財政出動に支えられて、世界を大きくリードしながら上昇を続けてきた。
09/15 11:36
政治の重要局面、特に解散総選挙時の日経平均株価は、解散から選挙までの勝率がほぼ100％であることは先日の記事でお伝えしたとおりだが、今回の株価上昇のタイミングは解散よりも早い「菅首相の総裁選不出馬」であった。
09/08 07:56
8月18日に公開された、FRB（米連邦準備制度理事会・アメリカにおける中央銀行としての組織）によるFOMC（金融政策決定会合）の議事要旨を受け、いよいよコロナ対策としての大規模緩和を縮小する議論に入ったことが明確となった。
08/25 07:53
現在、FRBが対峙している相手がパンデミックであることは、テーパリング（金融緩和縮小）の議論を難しくさせている大きな要因であろう。
08/10 08:02
8月6日に公表されたアメリカ雇用統計は、農業分野を除く非農業部門雇用者数が前月比94万3,000人増と、前月の93万8,000人増に続く大きな伸びとなった。
08/10 07:51
2021年3月、日本銀行（日銀）は年間6兆円としていたETF購入目安の文言を削除し、続く5月には、ETFの購入価格が実質的にゼロとなった。
08/04 08:31
（1）「企業の売上増（景気拡大）」、（2）「賃金上昇（購買力上昇）+雇用増」、（3）「モノ・サービスの需要増（消費増）」、（4）「モノ・サービスの値上がり（インフレ）」という好循環を繰り返す「良いインフレ」を目指して、アメリカのFRB（連邦準備理事会・アメリカの中央銀行としての組織）や政府は、市場や市民に資金をばらまいているわけだが、結果として（1）や（2）を起こせなければ大失策となる。
07/30 16:08
OPECプラスの協調減産（減産縮小）合意にも関わらず反落した7月中旬のアメリカ株式市場は、翌週19日より堅調に上昇しており、ナスダックに続いてダウ平均株価も史上最高値を更新した。
07/30 07:54
18日（日）、OPECプラスにて協調減産の合意が取れたことは、アメリカのインフレリスクを抑えるという意味において、非常にポジティブなニュースであった。
07/21 07:46
諸刃（両刃）の剣とは「非常に役に立つが、一方では大きな被害を与える危険性もあること」のたとえであるが、ついにアメリカが諸刃の剣をIT巨人であるGAFAM+N（Google、Amazon、Facebook、Apple、MicrosoftにNetflixを加えた総称とする）の喉元に突きつけようとしている。
06/08 17:07
5月8日に発表されたアメリカの4月度雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比で26万6000人増加となった。
05/10 16:37
長期休暇であるゴールデンウィークの直前にもかかわらず、日本国内においては大阪を中心とする新型コロナウイルス変異株の感染拡大に歯止めがかからず、4月25日より3度目の緊急事態宣言が発令されることとなった。
04/26 07:48
日経平均株価は3万円を超え、アメリカのダウ平均株価も3万2,000ドルを超えるなど、コロナ禍における暴落から回復し、その後は右肩上がりに上昇を続けてきた株式市場は、もはやコロナバブルであると認識されることが多くなってきた。
03/01 07:16
アメリカ・ジョージア州における上院選での民主党の勝利により、トリプルブルーとなったバイデン政権に対する市場の評価は、公約に盛り込まれた規制よりも目先の緩和を材料としており、やや株高方面ではあるものの、日経平均株価はダウ平均株価と共に上値の重たい展開となっている。
01/25 16:27
コロナウイルスは依然として全世界で猛威を振るっているが、アメリカ大統領選挙という大きなイベントを経て、大規模な財政政策やワクチン開発などの期待を背景に、世界は依然リスクオン相場の様相を呈している。
12/05 20:10
アメリカ大統領選挙は12月14日の選挙人投票を経て、翌2021年1月6日、連邦議会における選挙人投票の開票により大統領が決定するという日程だが、現時点では「郵便投票の不正」を訴えるトランプ氏の訴訟は不発に終わっており、このままの情勢ではバイデン氏が次期アメリカ大統領となるだろう。
11/29 08:05
さて、コロナウィルス禍が深刻となった2020年4月の雇用統計はどのような状況であったかといえば、リーマンショック後の2009年3月に記録した非農業部門就業者数65万人減、失業率8.1％をはるかに凌ぐ、非農業部門就業者数2,050万人減、失業率14.7％を記録している。
07/20 17:30
