経産省とNEDO、「ロボットが働きやすい環境」検討のタスクフォース立ち上げ

　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、「ロボットが働きやすい環境」を検討するタスクフォースを立ち上げた（発表資料、ITmedia）。

　サービス業や食品・化粧品・医薬品産業ではロボットの導入が進んでいないとし、人手不足解消のためのロボット導入推進に向けて「ロボットフレンドリーな環境」を検討するという。タスクフォースにはイオンやローソン、パルコ、ファミリーマートなどの小売業、がんこフードサービスやスシローグローバルホールディングスといった飲食業、トヨタ自動車やパナソニック、本田技術研究所などのメーカーがユーザーとして参加。またシステムインテグレーターとしてソフトバンクや東洋機械製作所、日本ユニシスなどが参加する。

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