裁判のニュース(ページ 17)

普天間全面返還へ全力で取り組む、稲田防衛相

稲田朋美防衛大臣は17日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止まで、残り2年になったことに対し、安倍晋三総理が沖縄県の翁長雄志知事の協力がないと5年以内の運用停止は難しいという考えを示したことについて「5年以内の運用停止は普天間飛行場の辺野古移設に地元の協力が得られることが前提であるというふうに認識している」と語り、辺野古への代替基地建設が遅れれば難しくなるとの見通しをうかがわせた。
02/18 16:46

AndroidでのJava API使用巡るOracle対Googleの裁判、Oracleが上訴

OracleがAndroid OSにおけるJava APIの使用を巡ってGoogleを提訴していた問題で、2月10日Oracleが上訴を行った(ZDNet Japan)。
02/17 13:20

米IT大手など97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出

シリコンバレーとトランプ政権の対立が深まっている。
02/09 12:57

米下級判事、Google利用者データは米国外保存でも米国の令状で開示強制

米国・ペンシルベニア東部地区連邦地裁のThomas J. Rueter下級判事は3日、Google利用者のデータは米国外のサーバーに保存されていても米国の捜査令状で開示を強制できるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、The Register、BetaNews、Softpedia)。
02/07 18:28

秘密裏に情報提供を命ることができる米国の「国家安全保障書簡」

米連邦捜査局(FBI)には、裁判所の令状不要で企業などの組織に情報提出を命じることができる国家安全保障書簡(National Security Letter:通称NSL)という仕組みがあるそうだ。
02/07 11:34

小学校給食の白玉団子による窒息事故、市側に過失はなかったとの判断

2010年に栃木県真岡市の市立小学校で、1年生の児童が給食で提供された直径約2cmの白玉団子を喉に詰まらせたために死亡する事件が発生した。
02/07 09:07

PS3の他OSインストール機能めぐる米国の訴訟、連邦地裁が和解承認取消し

PlayStation 3(PS3)の「他OSインストール機能」削除をめぐる米国でのクラスアクション訴訟で、カリフォルニア北部地区連邦地裁は1月31日、和解内容の承認を取り消した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事)。
02/05 18:24

警察庁、捜査対象者の追跡にGPS利用したこと隠すよう指示

2006年4月に愛媛県警が事件の参考人の自動車にGPS付きの携帯端末を取り付けて行動確認を行っていたことが報じられたが(過去記事)、その後の2006年6月、GPS端末の使用を明かさず、さらに書類にもGPS端末使用の記録を残さないよう警察庁が都道府県警に指示していたことがこのたび明らかになった(東京新聞)。
02/03 17:16

労働者が裁判で争えるように法整備をと首相指示

安倍晋三総理は1日の働き方改革会議で「同一労働・同一賃金」について「正規・非正規を問わず、仕事ぶりや能力がきちんと評価され、意欲をもって働けるよう、同一労働同一賃金の導入により、不合理な待遇差をなくさなければならない」と語り「企業の中で正規・非正規を含めた労使の話し合いがなされることが大切だ」と正規・非正規を含めた労使の話し合いを促した。
02/03 09:46

最高裁、Google検索からの「児童売春による逮捕報道」削除を認めず

2011年に発生した児童売春事件で逮捕された男性が、Googleで名前と県名などを検索した際にこの事件の報道が表示されることはプライバシ侵害であると訴えていた裁判で、最高裁判所はこの訴えを認めない判断を下した(時事通信、読売新聞)。
02/02 09:02

オープンソースの自動運転ソフトウェアで事故、責任を負うのは誰か

以前、自動運転システムがオープンソース化されるという話があったが、これをめぐって別の問題が議題になっているという。
02/01 19:00

Google CEO、大統領令で入国制限のスタッフ、米国への即時帰国求める

米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。
01/30 08:38

米控訴裁判所、米企業が国外サーバーに保存した情報の開示要求は無効

米連邦第2巡回区控訴裁判所全法廷は24日、米企業が米国外のサーバーに保存したデータを米国の捜査令状で開示させることはできないとする判断を支持し、米政府による全法廷での再審理請求を却下した。
01/29 18:22

最高裁、広告も消費者への勧誘にあたる場合があるとの判断を示す

最高裁判所が24日、不特定多数に向けた広告も消費者契約法の「勧誘行為」に該当するとの判断を示した(日経新聞、朝日新聞、「弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS」ブログ)。
01/27 21:16

辺野古訴訟で司法人事介入の指摘に首相反論

民進党の風間直樹参院議員は沖縄県「辺野古訴訟」に関わる裁判官異動人事について、25日の参院本会議で「国側勝訴の判決を出した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が陪席の蛭川明彦判事や国側の当事者役である定塚誠法務省訟務局長とそれぞれ同じ裁判所で勤務していた時期があり(那覇支部への人事異動が訴訟提起直前だったことなど)3人が意思疎通できることは明白」と語り、具体的重複時期をあげて、公平な裁判だったのか疑問を呈した。
01/26 09:20

スター・トレックのファンムービー訴訟が和解、上映30分に短縮で

Axanar ProductionsのAlec Peters氏はは20日、スター・トレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」をめぐる訴訟が和解に達したことを発表した。
01/22 18:53

御嶽山噴火で遺族が国と県を提訴

2014年9月27日に起きた御嶽山の水蒸気噴火災害(過去のストーリー)をめぐり、死亡した登山者5人の遺族が国と長野県を相手取り総額1億5000万円の支払いを求める訴訟を準備中だという(NHK、信毎Web、朝日新聞)。
01/19 17:22

米連邦地裁、フィクション登場の店名は商標登録なくても保護対象に

米国・テキサス州の連邦地裁は11日、フィクションに登場する店の名前に関し、商標登録をしていなくても商標保護の対象になることを認める略式判決を下した。
01/16 08:45

民事再生法の施行から16年、適用申請7341社のうち70.9%は消滅

2000年4月の民事再生法の施行から16年を経過した。
01/15 21:51

スター・トレックのファンムービー裁判、クリンゴン語など審理対象外に

1月31日に陪審による審理の開始が予定されているスター・トレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」(以下、Axanar作品)をめぐる裁判で、カリフォルニア州の連邦地裁は9日、原告側が著作権保護されると主張するクリンゴン語など多くの要素を審理の対象外にすることを決定した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。
01/15 21:47

戦争被害者救済でシリア行き計画の英元兵士、テロリズム法違反で有罪

英国人の元兵士の男性が昨年9月、シリアの戦争被害者を救う目的で英国を出国しようとしたところ逮捕され、英国の2000年テロリズム法に違反したとして12月に有罪判決を受けたそうだ(The Registerの記事、Wales Onlineの記事)。
01/09 17:30

スタートレックのファンムービー裁判、略式判決請求を連邦地裁が却下

カリフォルニア州の連邦地裁は3日、スタートレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」をめぐる裁判で原告と被告の双方がそれぞれ提出していた略式判決の請求をともに却下した。
01/08 21:39

スター・トレックのファンムービーめぐる裁判、両者が略式判決を請求

スター・トレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」をめぐる著作権侵害裁判の審理開始を前に、原告・被告両者が略式判決を請求している。
11/24 07:39

米テネシー州最高裁、児童ポルノ撮影者や閲覧者がどう見るかは問題でない

米テネシー州の最高裁判所がシャワーを浴びている未成年女子を盗撮したという事件に対し、その映像は児童ポルノではないとの判断を下したそうだ(GIGAZINE)。
11/15 17:25

窓ガラス用断熱フィルムへの措置命令取り消し求めたメーカーら、敗訴

景品表示法違反による措置命令を受けた窓用断熱フィルムメーカーが命令取り消しなどを求めていた裁判で、請求棄却の判決が下された(日経新聞、朝日新聞)。
11/15 11:40

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