Google CEO、大統領令で入国制限のスタッフ、米国への即時帰国求める

2017年1月30日 08:38

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対して全米各地の空港などで反対運動行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | Google | 政治 | IT | アメリカ合衆国 | 政府

 関連ストーリー:
インド政府、3,400円未満のスマートフォン製造を地元携帯電話メーカーに要請 2017年01月15日
ドナルド・トランプ次期米大統領のテレビでの発言を集めた「Trump Archive」が公開される 2017年01月09日
米政府、外国人の入国時に提示を求める情報にソーシャルメディアアカウントを追加 2016年12月25日
トランプ氏の唱える「イスラム教徒データベース」に米IT大手5社が拒否を表明 2016年12月23日
Google CEOのQuoraアカウントが乗っ取られ、連携先のTwitterでツイートが送信される 2016年06月30日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードアメリカGoogleテロリストイラク難民シリア裁判ドナルド・トランプニューヨーク

関連記事

広告