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官房長官のニュース(ページ 7)

雇用情勢は確実に改善に進んでいる―菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、同日発表された有効求人倍率が1.37倍と4カ月連続して上昇したこと、完全失業率が3.1%となったこと、15歳から64歳までの就業率が74.5%と過去最高になったことなどをあげ「雇用情勢は確実に改善に進んでいる」との認識を示した。
07/30 14:28

8月3日に内閣改造―安倍晋三首相が閣僚懇で語る

安倍晋三総理は8月3日に内閣改造を実施すると29日開いた閣僚懇談会で語った。
07/29 15:52

JICA職員の車に銃撃も、PKO派遣5原則は「崩れたとは思っていない」―菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、南スーダンの首都・ジュバでJICAの職員が今月8日、防弾車で移動中に銃撃されたとしたうえで、自衛隊のPKO活動派遣の条件は保たれているとした。
07/29 15:51

韓国政府、元慰安婦支援財団設立 日本近く拠出

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国政府が日韓合意に基づく元慰安婦への支援を図る財団「和解・癒し財団」を同日に設立したことを受け「日韓合意に従い、日韓両国政府の間で事業の詳細について調整中であり、財団への日本からの(10億円の)拠出時期は未定だが、日韓両政府が合意に責任を持って実施することが重要」と語った。
07/28 21:35

ヘリパッド建設の狙いは沖縄基地機能強化と集約―沖縄地元紙

政府が沖縄の米軍基地負担軽減のため急ぐとして、地元民らの激しい反対運動の中、国頭村、東村の米軍北部訓練場にヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設を再開したが、沖縄の負担軽減が目的でなく、狙いは基地機能の強化、集約にあり、ペリパッド6基が完成すれば訓練場の約4000ヘクタールが返還されるとの説明は実際には「訓練に適さない不要の土地であることが分かった」と沖縄の地元紙や共産の機関紙が26日報じた。
07/27 11:28

川内原発で政府、鹿児島新知事と意見交換の意向

菅義偉官房長官は20日、鹿児島県知事選で知事に選ばれた三反園訓氏がマスコミ各社の取材に答え、熊本地震の影響などを踏まえ、原発の安全性、避難計画の妥当性を検証するなどをあげ、8月にも九州電力に川内原発の一時停止を要請する考えを示していることに対する、政府としての受け止めを聞かれ「鹿児島県の新しい知事としっかり話をしながら、適切に対応していきたいと思っている」と三反園新知事と意見交換する考えを示した。
07/21 11:38

南スーダン、現地治安が安定に向かうか注視している―菅義偉官房長官

350人の自衛隊員がPKO活動で派遣されている南スーダンの首都・ジュバで「政府軍と元反政府軍との間で散発的に発砲事案が生じており、11日にも複数の発砲事案が発生している」と菅義偉官房長官は12日の記者会見で南スーダンの状況を説明。
07/12 21:37

東電・第三者委の田中委員長は説明義務果たす気ないと回答した―菅直人元首相

東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59

東電の原発事故報告書、当事者への聞き取りももないまままとめられている―枝野幸男氏

東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことにについて、事故当時、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、「当事者への聞き取りも、新たな事実指摘も、合理的説明もないまま取りまとめ、菅直人総理(当時)または官房長官(当時)が要請したと受け止められかねない内容を一方的に公表している」とし「東京電力と第三者委員会への法的措置を含め、公平・公正な事実関係解明に向けた対応に着手する」と発表した。
06/18 18:50

福島原発の事故当時、東電社員も官邸に常駐「官邸から・」

民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。
06/18 15:01

活動再開の甘利前大臣、国会に出て説明するべきだったのでは―柿沢未途氏

URに絡む建設業者からの金銭授受疑惑であっせん利得罪については証拠不十分で不起訴処分になった甘利明前TPP担当大臣が、政治家としての説明を国会でしないままになっていると野党側が批判していることに、菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で「安倍政権にとって、極めて大切な政治家」としたうえで「甘利前大臣は弁護士による調査を再開し、適切な時期に説明すると言われていると承知している。
06/07 13:27

普天間飛行場の5年以内の運用停止「辺野古移転が前提」―菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は24日夕の記者会見で、同日開いた政府・沖縄県協議で、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現のためには「普天間飛行場の名護市辺野古への移転ということが前提であり、地元の協力を頂きたい」と改めて辺野古への移設に理解と協力を求めた旨を明かした。
03/24 10:48

駆けつけ警護は11月から12月派遣部隊からか

PKO活動で駆けつけ警護を自衛隊の新たな任務するなどを盛り込んだ安保法制が29日施行になるが、菅義偉官房長官は新しい任務の付与について22日、「自衛隊のみなさんが(新しい任務を遂行できるよう)様々な訓練を行ったうえでの任務付与になる」と語った。
03/23 10:40

駆けつけ警護など付与の安保法制 29日に施行

政府は安保法制を29日に施行することを22日の閣議で決めた。
03/23 10:39

再稼働進める方針に変わりない―菅義偉官房長官

関西電力高浜原発3号機、4号機の運転停止を命じる仮処分を大津地裁が9日決定したことに、菅義偉官房長官は「高浜原発3、4号機は原子力規制委員会が専門的見地から十分時間をかけて新規制基準に適合すると判断したものであり、政府としてはその判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」とコメントした。
03/09 21:27

南スーダンPKOで自衛隊派遣期間8カ月延長

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で自衛隊の南スーダンPKO派遣期間が2月29日から10月31日まで8カ月延長することを決めたと発表した。
02/09 15:10

【コラム】絶対許してはならない原発「認可後の計画変更」 

九州電力が鹿児島県の川内原発1号機、2号機の再稼働のための原子力規制委員会による審査で、事故対応拠点となる「免震重要棟の新設計画」を示し、新規制基準に適合しているとされて、原発再稼働後に「新設計画を撤回する」という『国民の信頼を裏切る行為』に出たことは周知の通り。
01/30 13:26

辺野古で国が勝訴しても、計画変更毎に訴訟になる―民主・枝野氏

普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設を巡り、辺野古での埋め立て承認取り消しの撤回を求めて沖縄県の翁長雄志知事を相手に国が起こした代執行訴訟第1回口頭弁論が2日あった。
12/03 12:01

駆けつけ警護「訓練で習熟後に当たらせる」防相

PKO活動での「駆けつけ警護」について、早ければ来春からの南スーダンでのPKO活動に任務追加するのではないかとの見方もある中、中谷元防衛大臣は11日のNHK番組で「武器をどのような場合にどのように使用するのかなど、武器使用の基準作りをし、国内で実際の訓練で習熟し、実際に対応できることを確認したうえで任務に当たらせる。
10/12 10:59

安倍総理、国連総会で29日に一般討論演説

菅義偉官房長官は25日、安倍晋三総理が26日から10月2日まで、ニューヨークでの国連総会に出席するとともにジャマイカを訪問する、と発表した。
09/26 10:46

マスコミ懲らしめ発言で自民は対応していると菅官房長官

民主党の辻元清美衆議院議員は1日の衆院安保特別委員会で、自民党の大西英男衆議院議員が改めて政府の安保法案に批判的な報道機関を懲らしめる必要がある旨の発言を表明していることについて「これは、もう、個人の問題ですか」と菅義偉官房長官に質した。
07/02 11:42

「マスコミ懲らしめ」の自民・大西議員に2度目の厳重注意処分

安保法案に批判的な報道機関は懲らしめなければいけないんじゃないか、などと党任意の勉強会(文化芸術懇話会)で発言し、党から厳重注意処分を受けた自民党の大西英男衆院議員が、6月30日、記者団に対して、改めて「安保法案に全く事実無根の、戦争に導くあるいは徴兵制、全く関係ないじゃない。
07/02 11:35

大西議員に同調しているのか、安倍首相にはっきり語って頂く必要ある=維新・柿沢氏

自民党の大西英男衆院議員が30日、安保法案に批判的な報道機関に「懲らしめなければいけないんじゃないか」などと記者団の質問に答えたことについて、維新の党の柿沢未途幹事長は「菅義偉官房長官も国会答弁で(25日の文化芸術懇話会での大西議員の発言は)大変、非常識な発言だと言っているのに、そばから(30日)皆さん(記者団)に、スポンサーを通じてマスコミに圧力を掛ければいいんだということを公言するというのは、感覚を疑わざるをえない」と語った。
07/01 12:16

「マスコミを懲らしめる」の青年局長は役職停止1年、議員3人は厳重注意

自民党は27日、党の若手議員らが作家の百田尚樹氏を講師に招いて開いた任意の勉強会(文化芸術懇話会)で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
06/28 09:00

安保法案、民主「協議するなら1年は必要」、維新は独自案提出

民主党の細野豪志政調会長は、菅義偉官房長官が安保法案で「野党の修正案に真摯に対応する」と修正に応じる姿勢を示していることに「政府の案はこれまでの安保法制の根幹を揺るがす大改正で、極めて重い。
06/17 15:59

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