日銀は16日、4月に実施された金融機関のサイバーセキュリティに関するアンケート調査「サイバーセキュリティに関する金融機関の取り組みと改善に向けたポイント」を公表した。
10/19 07:10
ビットコインをはじめとする「仮想通貨」は、その名の通り主にインターネットでの決済に利用される仮想的な通貨として注目されている。
10/18 11:25
車載ネットワークに新たな動きがある。日立らの「電力線通信を用いた車載ネットワーク」とパナソニックやトレンドマイクロの「車載ネットワークのサイバー攻撃の防御」である。
10/12 20:45
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の公式Webサイトがサイバー攻撃を受けたとのこと（ITmedia、TOKYO MXの発表PDF）。
10/06 07:27
FacebookやLinkedIn上に作られた「ミア・アッシュ」という「実在しない女性のアカウント」による「ハニートラップ」的な活動が確認されたという（WIRED）。
08/23 15:53
ネットワーク接続監視カメラがサイバー攻撃を受けて乗っ取られるというトラブルは以前より多数発生しているが（過去記事1、過去記事2）、過去記事3）、恵安製のネットワークカメラを導入したところ、カメラが勝手に動いてそこから不審な「鼻歌」が聞こえてきたという話が話題になっている。
08/16 08:21
トレンドマイクロが26日発表した調査で、全世界で10万件以上の医療関係機器が、外部から直接アクセスされる危険に晒されていることが判明した。
07/27 08:22
サイバー脅威検知技術を提供するDarktraceが発表した「Global Threat Report 2017」（PDF）にて、インターネットに接続されたカジノの水槽がサイバー攻撃を受けていたことが明かされている。
07/25 08:21
米国で、原子力発電所のコンピューター・ネットワークを標的とするサイバー攻撃がここ2か月で多発していることがニューヨーク・タイムズ紙の報道から明らかになっている。
07/20 11:18
防衛省が「サイバー防衛隊」の人員を現在の約110人から1000人規模にまで拡充し、さらにサイバー攻撃を行う研究部門も設置すると報じられている（防衛省、毎日新聞）。
07/19 20:12
警察庁は26日、サイバー犯罪・サイバー攻撃情報のポータルサイト「サイバーポリスエージェンシー」を開設した。
06/28 06:59
トランプ米大統領が19日、米政府における「時代遅れのコンピューターシステムの見直しとITの改良」を行い、これによって今後10年間で1兆ドル余りの経費を節減するよう求めたという（MIT Technology Review、WSJ、Slashdot）。
06/27 16:39
日本マイクロソフトとパナソニックは20日、両社のIT技術を駆使した公共での安全保障システム構築のため、協業すると発表。
06/21 08:16
日本マクドナルドのシステムにサイバー攻撃が行われ、その影響で国内のマクドナルド店舗でdポイントや楽天スーパーポイント、WAON、iDが利用できない状況になっているという（時事通信、ケータイWatch、日本マクドナルドの発表）。
06/20 19:17
先日、Windowsの脆弱性を狙って感染するランサムウェア「WannaCrypt」の流行が報じられたが（過去記事）、米国家安全保障局（NSA）がWannaCryは北朝鮮によるサイバー攻撃であると考えているという（ワシントンポスト、CNET Japan、ハンギョレ、中央日報、Slashdot）。
06/20 17:29
ロシアが米国の選挙に関連してサイバー攻撃を行っているという疑惑は以前よりあったが、米当局の調査によると、計39州でサイバー攻撃の痕跡が確認されていたという（Bloomberg、Slashdot）。
06/17 10:55
Microsoftは13日、6月の月例更新に合わせ、Windows XPなどサポートが終了した旧OS用の新たなセキュリティ更新プログラムの提供を開始した（MSRC、サポート技術情報4025687、セキュリティアドバイザリ4025685）。
06/16 20:46
北朝鮮はさまざまなサイバー攻撃活動を行っているとされているが、そういった攻撃に利用されたボットネットインフラをついて米当局が「HIDDEN COBRA」と命名、注意を呼びかけている（ITmedia、US-CERT）。
06/16 20:45
京都府警が、振り込み詐欺などの特殊詐欺グループが利用した電話番号に対し、集中的に電話をかけ続けることでその番号の利用を妨害するシステムを開発したという（NHK）。
06/16 07:24
米調査会社Morning Consultが実施した調査によると、WannaCryptの問題を受けて米国人の半数以上がMicrosoftのハードウェア製品を使用することに懸念を示す一方、Microsoft製品の購買意思には大きな影響を与えないという結果が出たそうだ（Morning Consult、調査結果: PDF、Neowin、Softpedia）。
06/01 08:24
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