安全保障のニュース（ページ 4）

高市早苗総理は16日、ジョルジャ・メローニ・イタリア首相との会談後の記者会見で「国際社会が複合的な危機に直面し、インド太平洋地域を取り巻く戦略環境がますます厳しさを増す中で両国及び地域の平和と繁栄にとって同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」と強調した。
01/19 16:45

高市早苗総理は14日、訪日中の李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領と奈良の法隆寺を訪問し、大宝蔵院では飛鳥彫刻を代表する国宝「百済観音像」(飛鳥時代)はじめ、像に祈ると悪夢が吉夢にかわるとの言い伝えもある国宝「観音菩薩像(夢違観音)」(飛鳥時代)などを拝観した。
01/16 13:31

オランダの中国系半導体メーカーNEXPERIA(ネクスペリア)の出荷停止問題が波紋を広げている。
01/13 12:02

読売新聞オンラインが7日、「政府が経済安全保障法に基づく特定重要物資に追加した『ドローン』（無人機）の国産化支援に乗り出す」と報道したことで、関連株が物色された。
01/10 10:12

米国によるベネズエラへの介入とマドゥロ大統領拘束を巡る動きは、国際秩序が理念重視から現実主義へと傾いていることを示唆している。
01/09 14:08

川崎重工業の橋本康彦社長は17日の会見で、防衛事業の売上高見通しが従来想定を上回る可能性があるとの認識を示した。
12/21 18:04

政府は21日、総額21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定した。
11/23 20:17

NTTは18日、東京大学発のスタートアップ企業OptQCと連携し、2027年に1万量子ビット規模、30年には100万量子ビット規模の「光量子コンピュータ」を開発すると発表した。
11/21 13:40

高市新政権の発足により、日本株市場が再び活気づいている。日経平均やTOPIXは高市政権誕生後に史上最高値を更新し、国内外の投資資金が日本市場へ流入している状況だ。
11/13 13:51

高市早苗総理は5日夜にジョルジャ・メローニ・イタリア首相と電話会談し「G7の結束を一層強化し、自由で開かれた安定的な国際秩序の実現に向けた同志国連携を深めていく必要性で一致した」。
11/09 17:53

日・ASEAN首脳会議、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)首脳会合に出席した高市早苗総理は26日、記者団に「自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱として推進していく、また、時代に合わせて進化させるといった方針を強調した。
10/28 13:48

自民党の高市早苗総裁が21日、衆参両院本会議で第104代総理に選出された。
10/22 14:25

ビールなど飲料大手のアサヒグループホールディングス（GHD）が9月30日にサイバー攻撃を受け、国内30工場のほとんどで生産中止となり、出荷停止に追い込まれる事態となった。
10/11 17:47

4日に実施された自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受けて、週明け6日の市場では、為替相場が1ドル=150円を突破し、日経平均も一時2000円超上昇、初の4万7000円の大台となった。
10/07 14:53

■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移　1）8/28、NYダウ＋71ドル高、45,636ドル　2）8/29、NYダウ▲92ドル安、45,544ドル
09/01 15:50

アフリカ49カ国が参加して横浜市で開かれたTICAD9は22日、「革新的解決の共創、アフリカとともに」とした横浜宣言を採択し、3日間の日程を終えた。
08/25 08:39

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）7/14、NYダウ＋88ドル高、44,459ドル　2）7/15、NYダウ▲436ドル安、44,023ドル　3）7/16、NYダウ＋231ドル高、44,254ドル
07/17 13:14

トランプ米大統領は13日、日本製鉄によるUSスチール（USS）買収の大統領令に署名し、国家安全保障協定を締結すれば、100%子会社化の買収計画を承認する見通しであることを示した。
06/16 15:59

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）6/12、NYダウ＋101ドル高、42,967ドル　2）6/13、NYダウ▲769ドル安、42,197ドル
06/16 11:16

■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移　1）6/09、NYダウ▲1ドル安、42,761ドル　2）6/10、NYダウ＋105ドル高、42,866ドル　3）6/11、NYダウ▲1ドル安、42,865ドル
06/12 11:05

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）6/5、NYダウ▲108ドル安、42,319ドル　2）6/6、NYダウ＋443ドル高、42,762ドル
06/09 15:25

石破茂総理は30日開いた宇宙開発戦略本部で宇宙開発について「官民によるロケット開発を進め、年間打上げ能力を現在の5件から30件程度にすることを目指す」と数値をあげて意欲を示すとともに「民間企業による新たな宇宙輸送手法の開発に迅速に対応するため、宇宙活動法の改正法案を次期通常国会に提出する」と語った。
06/01 20:43

●トランプ米大統領がUSスチール買収を容認！？ 　トランプ米大統領が23日、日本製鉄によるUSスチールの買収を容認する意向を示した。
05/28 09:08

■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移　1）4/14、NYダウ＋312ドル高、40,524ドル　2）4/15、NYダウ▲155ドル安、40,368ドル　3）4/16、NYダウ▲699ドル安、39,699ドル
04/17 11:50

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）4/3、NYダウ▲1,679ドル安、40,545ドル　2）4/4、NYダウ▲2,231ドル安、38,314ドル
04/07 16:49